宅建過去問・宅建業法1994・平成６年・問36・宅地建物取引主任者・届出

宅建業法　実戦篇

取引主任者の過去問アーカイブス　平成６年・問36　死亡等の届出　

破産手続開始の決定・成年被後見人・欠格要件に該当する刑罰・免許取消

宅地建物取引主任者Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法によれば，正しいものはどれか。(平成６年・問36)

１．「Ａが死亡したときはその相続人が，Ａについて破産手続開始の決定があったときはＡ自らが，届出をしなければならない。」

２．「Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が，被保佐人となったときはその後見人が，届出をしなければならない。」

３．「Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合，Ａは，届出をしなければならないが，刑法第２４７条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は，その必要はない。」

４．「Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして，その免許を取り消されたときは，Ａは，届出の必要はない。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	×	×

１．「Ａが死亡したときはその相続人が，Ａについて破産手続開始の決定があったときはＡ自らが，届出をしなければならない。」

【正解：○】

◆死亡，破産手続開始の決定

　資格登録簿に登録された者〔登録者・取引主任者〕が死亡した場合，その相続人は，その事実を知った日から３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条１号)。

　また，資格登録簿に登録された者〔登録者・取引主任者〕が破産者になった場合〔破産手続開始の決定があったとき〕，本人が，その日から３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条２号，18条１項３号)。

　どちらの場合も，届出を受けて，登録は消除されることになります。

２．「Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が，被保佐人となったときはその後見人が，届出をしなければならない。」

【正解：×】

◆成年被後見人，被保佐人

　資格登録簿に登録された者〔登録者・取引主任者〕が，成年被後見人になったときはその成年後見人が，被保佐人になったときはその保佐人が，その日から３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条２号，18条１項２号)。
　⇒　この後，登録は消除されることになります。

　本肢では，届け出る人が逆になっているので，誤りです。

【正解：×】

◆欠格要件に該当する刑罰

　登録の欠格事由になる刑罰を受けた場合，本人が３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条２号，18条１項５号，５号の２)。

　禁錮刑を受けた場合はどのような罪でも欠格要件になり，また刑法の背任罪での罰金刑を受けた場合も欠格要件になるので，どちらも届け出なければなりません。
　⇒　この後，登録は消除されることになります。

　ＫＥＹ　

　宅地建物の売買を不特定多数のものに反復継続して行う
↓
宅建業の免許が必要

●罰金刑で欠格要件になるもの

　登録を受けている者が以下の罪や違反により罰金刑を受けると欠格要件に該当し，本人は３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条２号，18条１項５号の２)。

　・宅建業法違反，
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反，
　・刑法第204条(傷害) ，第206条(現場助勢)，第208条(暴行)，第208条の３(凶器準備集合及び結集)，第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪
　・暴力行為等処罰に関する法律の罪

４．「Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして，その免許を取り消されたときは，Ａは，届出の必要はない。」

【正解：×】

◆不正手段による免許取消処分

　登録を受けている者が宅建業者や法人の役員である場合に，その宅建業者や法人が不正手段による免許取得で免許が取消された場合は，本人が３０日以内に，登録を受けている都道府県知事に届け出なければいけません(宅建業法21条２号，18条１項４号)。
　⇒　この後，登録は消除されることになります。

　ＫＥＹ　

　不正手段による免許取得による取消処分を受けた
↓
本人が３０日以内に，知事に届け出なければならない

▼不正手段等による免許取得で免許が取消された宅建業者や，不正手段等による免許取得で免許が取り消された法人で聴聞の公示日前60日以内に役員であった者は，免許取消の日から５年を経過しないと，宅建業の免許や取引主任者の登録を受けることはできません。