宅地建物取引業者Ａ （甲県知事免許） は，乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして，宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許） と販売代理契約を締結した上，Ｂが分譲地 （５０区画） に案内所を設けて行うこととし，建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。(平成６年・問39)

※案内所・・・この場合の「案内所」とは，契約締結権限を有する者は置かれていないが，特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。

２．「Ｂは，案内所の届出を，乙県知事にのみ行えばよい。」

４．「Ｂは，案内所に標識を設置し，売主がＡであることを明示しなければならない。」

【正解：○】

◆免許換えの要否−建築請負の出張所は従たる事務所に該当しない

　Ａは甲県内で設置する建築請負を行う出張所は，宅建業の事務所には該当しないので，国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はありません。

　Ａは甲県知事免許のままでも，甲県以外の区域でも宅建業の業務を行うこと〔契約行為を行う案内所や出張所を設置できる。〕ができます。(ただし，甲県以外の区域に事務所を設置して宅建業の業務を行う場合は複数の都道府県に事務所を有することになるので，国土交通大臣免許に免許換えしなければいけません。)

２．「Ｂは，案内所の届出を，乙県知事にのみ行えばよい。」

【正解：○】

◆50条２項の届出

　宅建業者が一団の宅地建物(10区画・10戸数以上)を分譲するため〔媒介・代理も含む。〕に，契約行為等を行う案内所を設置して業務を行うには，免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に，業務を開始する１０日前までに届け出なければなりません(宅建業法50条２項)。

　Ｂは，乙県知事免許業者で，乙県内に案内所を設置するので，

　免許権者＝乙県知事，　案内所の所在地を管轄する都道府県知事＝乙県知事

ですから，案内所の届出は，乙県知事にのみ行えばよいことになります。

【正解：×】

◆契約行為等を行う案内所−取引主任者の設置

　宅建業者が一団の宅地建物(10区画・10戸数以上)を分譲するため〔媒介・代理も含む。〕に設置する＜契約行為等を行う案内所＞は，国土交通省令で取引主任者を１名以上設置しなければいけません(宅建業法15条１項，施行規則６条の２，６条の３)。

　契約行為等とは売買契約の申込を受けることも含むので，申込みを受けるのみの案内所であっても，案内所に専任の取引主任者を設置しなければならないので，本肢は誤りです。

４．「Ｂは，案内所に標識を設置し，売主がＡであることを明示しなければならない。」

【正解：○】

◆契約行為等を行う案内所の標識

　宅建業者は，事務所や国土交通省令で定める場所ごとに，公衆の見やすいところに標識を掲げなければいけません(宅建業法50条１項)。

　標識は，国土交通省令により場所ごとに定められていて，他の業者の宅地建物を媒介代理するための案内所の標識では，売主〔商号又は名称，免許証番号〕も記載しなければなりません(施行規則19条１項４号，２項５号，様式11号の２)。