本店と３ヵ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ （甲県知事免許，平成５年１２月１日営業開始） が，平成６年４月１日宅地建物取引業保証協会 （以下この問において「保証協会」という。） に加入し，弁済業務保証金分担金を納付したが，その後同年７月１日，Ｂから，同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして，弁済業務保証金の還付請求があった。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成６年・問46)

２．「Ａの納付した弁済業務保証金分担金は１５０万円であるが，Ｂが保証協会から弁済をうけることができる額は，最高２，５００万円である。」

４．「Ａは，Ｂが還付を受け，当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは，２週間以内にこれを納付することを要し，その納付をしないときは，Ａの免許は，効力を失う。」

　　　12/1　　　　　3/1 　　　　　　4/1　　　　　　　7/1

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　　営業開始　　Ｂと取引　　　保証協会加入　　Ｂが還付請求

【正解：×】

◆社員となる前に宅建業に関して取引した者も供託所に還付請求ができる

　保証協会は，保証協会の社員が保証協会に加入する前の宅建業の取引について債権を有する者にも，弁済業務を行います(宅建業法64条の８第１項)。

　したがって，Ｂは保証協会に対して還付請求を行うことになります。〔営業保証金は保証協会の社員になったときは公告せずに取り戻せるので，Ｂが還付請求する時点では営業保証金は取り戻されています。〕

　本肢は＜社員となる前に営業保証金を供託していた供託所に還付請求しなければならない＞としているので誤りです。

２．「Ａの納付した弁済業務保証金分担金は１５０万円であるが，Ｂが保証協会から弁済をうけることができる額は，最高２，５００万円である。」

【正解：○】

◆弁済を受けることができる金額＝保証教会に入っていない場合に供託する営業保証金の額を限度とする

　保証協会の社員と宅建業に関して取引のあった者が弁済を受けられるのは，社員でない場合に供託すべき営業保証金の相当額です(宅建業法64条の８第１項)。

　弁済業務保証金分担金は，主たる事務所について６０万円，従たる事務所一箇所について３０万円なので，このことから社員でない場合に供託すべき営業保証金の額を算定しましょう。

　本肢では１５０万円になっているので，従たる事務所の数は，

　(分担金−主たる事務所分)÷従たる事務所一箇所分＝従たる事務所の数　なので，

　　　(１５０万円−６０万円)÷３０万円＝４

から，主たる事務所１，従たる事務所４だということがわかります。

　したがって，保証教会に入っていない場合に供託する営業保証金は，

　１，０００万円＋５００万円×４＝２，５００万円

であることから，Ｂは，保証協会から最高で２，５００万円の弁済を受けることができます。

【正解：×】

◆保証協会の認証

　Ｂは，還付を受けるにあたって保証協会の認証を受けなければなりません(宅建業法64条の８第２項)。

本肢は＜都道府県知事の認証＞となっているので，誤りです。

４．「Ａは，Ｂが還付を受け，当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは，２週間以内にこれを納付することを要し，その納付をしないときは，Ａの免許は，効力を失う。」

【正解：×】

◆還付充当金を納付しないときは社員の地位を失う

　還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは，２週間以内にこれを納付することを要するというところは正しい記述ですが(宅建業法64条の10第２項)，その後が間違っています。

　保証協会から通知された日から２週間以内に納付しなかったときは，その宅建業者は保証協会の社員たる地位を失います(宅建業法64条の10第３項)。

　したがって，還付充当金を納付しなかった場合に免許が失効することにはならないので，本肢は誤りです。

▼社員としての地位を失ったときは，その日から１週間以内に営業保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の15)。