次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成７年・問40)

２．「宅地建物取引業者は，宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し，当該宅地又は建物に関する都市計画法，建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。」

４．「宅地建物取引業者は，専属専任媒介契約を締結したときは，売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を，国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から３日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない。」

【正解：○】

◆標準媒介契約約款に基づくか否か

　媒介契約の書面〔３４条の２書面〕には，宅建業法で定める一定の事項を記載しなければいけません(宅建業法・34条の２第１項，施行規則15条の７)。

　＜その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別＞も，媒介契約の書面の記載事項になっています(施行規則15条の７第４項)。

２．「宅地建物取引業者は，宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し，当該宅地又は建物に関する都市計画法，建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。」

【正解：×】

◆35条書面との混同狙い

　宅建業者が，宅地建物の売買・交換の媒介契約を締結する際に，当該宅地又は建物に関する法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付する必要はありません。

　媒介契約の書面〔３４条の２書面〕の記載事項にもこのようなものはなく，おそらく，35条書面との混同を狙った問題だと思われますが，このようなヒッカケ問題に動揺しないようにしましょう。

▼35条書面の記載事項として，契約内容の別に応じて政令で定める法令上の制限があります(宅建業法35条２項)。

【正解：×】

◆一般媒介契約であるか，ないかの別

　＜依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否＞というのは，一般媒介契約であるか，一般媒介契約でないかの別のことです。

　宅建業者が広告をするときには，取引態様の別を明示する義務がありますが(宅建業法34条)，一般媒介契約であるかどうかを広告に明示しなければならないという規定はありません。

４．「宅地建物取引業者は，専属専任媒介契約を締結したときは，売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を，国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から３日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない。」

【正解：×】

◆指定流通機構への登録

▼一般媒介契約では指定流通機構への登録は義務づけられていませんが，登録することはできます。ただし，一般媒介契約の場合，登録期間については特に定められてはいません。