宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成８年・問45)

２．「Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても，Ａは，届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。」

４．「Ａの分譲する宅地が，１０年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合，Ａは，「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。」

【正解：×】

◆広告開始時期の制限

　注視区域や監視区域の事前届出〔国土利用計画法第２７条の４の届出，又は同法第２７条の７の届出〕は，法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもののなかには入っていないので，本肢は誤りです。

▼事前届出は，売主と買主の双方が行います。広告をするということはまだ買主が決まっていないのですから，届出のしようがありません。よく考えればわかる問題です。

２．「Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても，Ａは，届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。」

【正解：○】

◆不当な履行遅延の禁止

　この規定は，宅建業を廃止した旨の届出をして免許が効力を失ったときにも適用されます。

　宅建業を廃止しても，＜宅建業を廃止する前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては，なお宅地建物取引業者とみなす。＞という規定があるためです(宅建業法76条，11条１項５号，同２項)。

(情状が特に重いときは免許取消し)

(情状が特に重いときは免許取消し)

　不実な告知

(情状が特に重いときは免許取消し)

【正解：×】

◆取引態様の別の明示

　この規定は，注文をした者が宅建業者であっても適用されます (宅建業法78条２項)。

したがって，＜注文をした者が宅建業者であるときは，取引態様の別を明示する必要はない。＞とする本肢は誤りです。

４．「Ａの分譲する宅地が，１０年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合，Ａは，「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。」

【正解：×】

◆将来の環境または交通の利便について誤解させる断定的判断の提供の禁止

　宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し，将来の環境または交通の利便について誤解させるような断定的判断を提供することは，相手方等の保護に欠けるものとして禁止されています (宅建業法47条の２第３項，施行規則16条の12第１号イ)。

　したがって，１０年後開通する予定の地下鉄の駅の候補地の１つから徒歩５分の場所にあるに過ぎないのに，「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をするのは，この規定に反し〔駅の候補地になっているだけなので，必ず駅ができるとは限らない〕，宅建業法に違反するので，本肢は誤りです。