宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成８年・問47)

２．「宅地建物取引業者 (事務所数１) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で，地方債証券の額面金額が１，０００万円であるときは，金銭の額は，１００万円でなければならない。」

４．「宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合，不足が生じた日から２週間以内に，その不足額を供託しなければならない。」

【正解：×】

◆供託の届出をすべき旨の催告

　国土交通大臣又は都道府県知事は，免許をした日から３月以内に宅建業者が供託をした旨の届出をしないときは，その届出をすべき旨の催告をしなければなりません(宅建業法25条６項)。 ⇒　本肢では，＜１月以内に届出がない場合に催告＞となっているので誤りです。

　国土交通大臣又は都道府県知事は，上記の催告が到達した日から１月以内に宅地建物取引業者が供託した旨の届出をしないときは，その免許を取り消すことができます(宅建業法25条７項，任意的免許取消) 。

▼宅建業者は，供託した旨の届出をした後でなければ，その事業を開始することはできません(宅建業法25条５項)。

・免許に付された条件に違反(66条２項)

・免許を受けた日から３ヵ月以内に供託した旨の届出がなく，届出をするよう催告を受けたのにも係らず，催告が通達した日から１ヵ月以内に，届出がないとき(25条７項)

・所在不確知(67条１項)

２．「宅地建物取引業者 (事務所数１) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で，地方債証券の額面金額が１，０００万円であるときは，金銭の額は，１００万円でなければならない。」

【正解：○】

◆有価証券での供託

　営業保証金や保証協会の弁済業務保証金は，国債証券，地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（振替社債等を含む。国土交通省令では３１種類の有価証券が指定されている。）で供託することができます(宅建業法・25条３項，64条の７・第３項，施行規則・15条の２・第１項)。

　ただし，有価証券の価額は，額面全額をそのまま評価するのではなく，以下の有価証券の区分に従い，定めるところによります(施行規則・15条・１項)。

　本肢では，金銭及び地方債証券を供託する場合です。地方債証券は額面の９０％にしか評価されないので，額面が１，０００万円でも，９０％の９００万円にしか評価されないので，不足分の１００万円を金銭で供託することになります。

【正解：×】

◆支店新設での供託は，主たる事務所〔本店〕の最寄の供託所に供託する

　営業保証金は，主たる事務所〔本店，１，０００万円〕，従たる事務所〔支店，１ヵ所につき５００万円〕の区別なく，主たる事務所の最寄の供託所に供託します(宅建業法・25条１項)。

　＜支店のもよりの供託所に営業保証金５００万円を供託＞とする本肢は誤りです。

４．「宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合，不足が生じた日から２週間以内に，その不足額を供託しなければならない。」

【正解：×】

◆営業保証金の還付−営業保証金の不足額の供託

　宅建業者は，営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合，免許権者から通知書が届いた日から２週間以内に，その不足額を供託しなければなりません(宅建業法・28条１項)。

　＜不足が生じた日から２週間以内に供託しなければならない。＞とする本肢は誤りです。

▼宅建業者は，営業保証金の不足額を供託したときは，その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して，２週間以内に，その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法・28条２項)。