宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が，甲県内に本店と支店ａ を設置して営業しようとし，又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。 (平成９年・問34)

２．「Ａと支店ａ で宅地建物取引業に関する取引をした者は，その支店ａ における取引により生じた債権に関し， ５００万円を限度として，Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる。」

４．「Ａが支店ａ を廃止し，営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において，Ａは，その超過額について，還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし，その期間内に申出がないとき，当該超過額を取り戻すことができる。」

【正解：○】

◆催告の通知が届いてから１ヵ月以内に供託した旨の届出がないとき

　国土交通大臣又は都道府県知事は，免許をした日から３ヵ月以内に宅建業者が供託をした旨の届出をしないときは，その届出をすべき旨の催告をしなければなりません(宅建業法25条６項)。

　国土交通大臣又は都道府県知事は，この催告が到達した日から１ヵ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないときは，その免許を取り消すことができます(宅建業法25条７項) 。

　出題者は，これらの規定から，実際に供託をしていても，免許の取消処分を受けることがあり得る，と考えたと思われます。

２．「Ａと支店ａ で宅地建物取引業に関する取引をした者は，その支店ａ における取引により生じた債権に関し， ５００万円を限度として，Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる。」

【正解：×】
◆営業保証金の還付を受けられる範囲

　Ａと宅建業に関して取引をした者が還付を請求できるのは， Ａが供託した営業保証金1,500万円の範囲内です。支店ａ についての営業保証金を限度とするのではません。

　本肢は誤りです。

【正解：○の設定】肢２が明らかに誤りなので，肢３は○として設定したはずです。

◆新しく支店を設置するとともに，従来の支店を廃止したとき

　廃止した支店があったために営業保証金に超過額が生じたときは，一定期間内に申し出るべき旨の公告をして，還付請求権者からの申出がなかった場合に取戻しができることになっています(宅建業法30条１項，２項)。

　この規定から本肢を考えると，廃止と同時に新たに支店を開設する時点では，廃止する支店ａで宅建業に関して取引があった者の中に，還付請求権者がいるかいないかまだ確定していないために，従来の支店についての営業保証金500万円とは別に，新たな支店ｂについての営業保証金を供託する必要があるのではないかとの見方も成り立ちます。⇒　この件について問い合わせたときに，国土交通省の地方整備局等でこのように説明を受けたとする報告があります。

　しかしながら，＜新たに従たる事務所を新設すると同時に，同数の従たる事務所を廃止して事務所数に変更を生じないならば，供託すべき営業保証金の額も従来の営業保証金1,500万円のままでよいのではないか＞とする考え方があることから，本肢は○に設定したものと思われます。

▼本肢は＜超過額が生じたとき＞について判断が分れる可能性がある問題ですが，この後平成16年にも類似の議論を呼ぶ問題がありました。

４．「Ａが支店ａ を廃止し，営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において，Ａは，その超過額について，還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし，その期間内に申出がないとき，当該超過額を取り戻すことができる。」

【正解：○】

◆超過額について取り戻しをするための公告

　Ａが支店ａ を廃止すると，供託すべき営業保証金は，従来の＜主たる事務所1,000万円，従たる事務所一箇所の500万円，合計1,500万円＞から，＜主たる事務所のみのため1,000万円＞になり，供託している営業保証金の額1,500万円は政令で定める供託すべき額1,000万円を超えることになります(宅建業法30条１項，２項)。

　この場合，Ａは，還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし，その期間内に申出がないとき，当該超過額を取り戻すことができます。