宅地建物取引業者Ａは，売主Ｂとの間で，宅地の売買の専任媒介契約を締結し，宅地建物取引業法第３４条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「３４条の２書面」という。）を交付した。この場合，同法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。 (平成９年・問36)

２．「Ｂが宅地建物取引業者である場合でも，Ａは，３４条の２書面に，Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。」

４．「Ａが，取引主任者でない従業者をして，Ａの名で３４条の２書面に記名押印させた場合，Ａは，業務の停止などの監督処分を受けることがある。」

【正解：×】

◆根拠の明示

　宅建業者が，依頼主に，媒介書面〔３４条の２書面〕に記載した宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは，その根拠を明らかにしなければなりません(宅建業法34条の２第２項)。

２．「Ｂが宅地建物取引業者である場合でも，Ａは，３４条の２書面に，Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。」

【正解：○】
◆宅建業者間の取引にも，媒介契約の３４条の２の規定は適用される

　依頼主が宅建業者であっても，３４条の２の規定は全て適用され，媒介書面〔３４条の２書面〕も所定の事項を記載して交付しなければなりません。

　専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結したときは，媒介書面には，依頼主が他の宅建業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならないので，本肢は正しい記述です(宅建業法34条の２第１項７号，施行規則15条の７)。

【正解：×】

◆自動更新する旨の特約はできない

　専任媒介契約，専属専任媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず，依頼者の申出によってのみ３ヵ月を超えない範囲で更新することができます(宅建業法34条の２第３項，第４項)。

　＜契約の有効期間を３月を超えない範囲内で自動更新する＞旨の特約をすることはできないので，本肢は誤りです。⇒　肢２で見たように，宅建業者が依頼者であっても，３４条の２の規定が適用されるので，自動更新の特約をすることはできない。

４．「Ａが，取引主任者でない従業者をして，Ａの名で３４条の２書面に記名押印させた場合，Ａは，業務の停止などの監督処分を受けることがある。」

【正解：×】

◆３４条の２書面⇒業者が記名押印

　専任の取引主任者に３４条の２の書面の記名押印をさせなければならないという規定はないので，本肢は誤りです。

　　３４条の２の書面は，媒介契約締結後に，遅滞なく，宅建業者が記名押印して，依頼者に交付することになっています〔業者の代理人として従業員が記名押印する場合もある。〕