宅地建物取引業者Ａが，自ら売主として，Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 (平成９年・問45)

２．「Ｃが宅地建物取引業者でない場合で，ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を締結しているときは，Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても，Ａは，Ｃと売買契約を締結できる。」

４．「Ｃが宅地建物取引業者でない場合で，ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは，ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず，Ａは，Ｃと売買契約を締結できる。」

【正解：○】

◆買主が宅建業者のときは，自ら売主の８種制限は適用されない

　宅建業者相互間の取引には，自ら売主の８種制限〔他人物売買の制限も，その一つ〕は適用されません(宅建業法78条２項)。

　したがって，宅建業者Ａは自ら売主として，宅建業者であるＣとＢ所有の宅地〔自らの所有に属しない宅地〕について売買契約を締結することができます。

２．「Ｃが宅地建物取引業者でない場合で，ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を締結しているときは，Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても，Ａは，Ｃと売買契約を締結できる。」

【正解：○】
◆所有者との間で売買の予約契約をしているとき

　Ｂから取得する契約が予約契約であるときは，予約完結権を行使するまでの間であっても，当該宅地を取得できるのが明らかなので，Ａは，自ら売主として宅建業者ではないＣと売買契約を締結することができます(宅建業法33条の２第１号)。

【正解：○】

◆所有者との間の売買契約が停止条件付のとき

　「代替地の提供があれば，Ａに当該宅地を譲渡する」というのは停止条件付契約です。

　Ｂから取得する契約が停止条件付のとき，その条件が成就するまでの間は，Ａは，自ら売主として宅建業者ではない者と売買契約を締結することはできません(宅建業法33条の２第１号)。

　しかし，Ｃは宅建業者なので，自ら売主の８種制限〔他人物売買の制限も，その一つ〕は適用されないため，Ａは，Ｃと売買契約を締結できます(宅建業法78条２項)。

４．「Ｃが宅地建物取引業者でない場合で，ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは，ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず，Ａは，Ｃと売買契約を締結できる。」

【正解：×】

◆手付金等保全措置は関係ない

　完成物件の手付金等保全措置を講じていても，ＡＢ間で当該宅地の譲渡に関する契約〔予約を含み，停止条件付のものを除く。〕が締結されていなければ，Ａは，自ら売主として，宅建業者でないＣと売買契約を締結することはできません(宅建業法33条の２第１号)。