宅地建物取引業者Ａが，Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け，Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成10年・問45)

２．「媒介契約が専任媒介契約 （専属専任媒介契約を除く。） である場合，Ａは，契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日 （休業日を除く。） 以内に，当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。」

４．「媒介契約が専属専任媒介契約である場合で，当該契約に「Ａは，Ｂに対し業務の処理状況を１０日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき，その特約は有効である。」

【正解：×】

◆指定流通機構への登録に関する事項−３４条の２書面に記載義務

　指定流通機構への登録に関する事項は，専任媒介契約・専属専任媒介契約だけでなく，一般媒介契約でも，３４条の２書面〔媒介書面〕に記載しなければなりません(宅建業法34条の２第１項５号)。

　「記載する必要はない。」とする本肢は誤りです。

２．「媒介契約が専任媒介契約 （専属専任媒介契約を除く。） である場合，Ａは，契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日 （休業日を除く。） 以内に，当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。」

【正解：×】

◆指定流通機構への登録

▼一般媒介契約では指定流通機構への登録は義務づけられていませんが，登録することはできます。ただし，一般媒介契約の場合，登録期間については特に定められてはいません。

【正解：○】

◆契約が成立したときの指定流通機構への通知義務

　宅建業者は，指定流通機構に登録した宅地又は建物の売買または交換の契約〔専任媒介契約または専属専任媒介契約に係るもの〕が成立したときは，遅滞なく，その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければなりません(宅建業法34条の２第７項)。

　通知する義務があるのは次のものです(施行規則15条の11)。

４．「媒介契約が専属専任媒介契約である場合で，当該契約に「Ａは，Ｂに対し業務の処理状況を１０日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき，その特約は有効である。」

【正解：×】

◆業務処理状況の報告は，専属専任媒介契約では１週間に１回以上

　専属専任媒介契約では，依頼者に対し，業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければなりません。これに違反する特約は無効です(宅建業法・３４条の２・第８項，第９項)。

　本肢の場合，１０日に１回なので，１週間に１回以上を満たしていません。このため無効ですから，本肢は誤りです。

●業務処理状況の報告回数