宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成12年・問38)

２．「Ａが，宅地建物取引業法第６５条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも，Ａは，停止期間経過後に契約を締結する宅地については，停止期間中に，その販売の広告をすることができる。」

４．「Ａが，建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第３２条の規定に違反して誇大広告をした場合は，その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも，国土交通大臣又は都道府県知事は，Ａに対して監督処分をすることができる。」

【正解：×】

◆広告開始時期の制限

　造成工事完了前は，その工事に必要な開発許可などの処分があった後でなければ，その宅地について，業務に係る広告をすることはできません(宅建業法33条)。

　開発許可申請中である旨を表示しても，その宅地の分譲の広告をすることはできないので，本肢は誤りです。

2) 貸借の媒介・代理の扱いの違い

２．「Ａが，宅地建物取引業法第６５条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも，Ａは，停止期間経過後に契約を締結する宅地については，停止期間中に，その販売の広告をすることができる。」

【正解：×】

◆業務停止期間中に広告をすることはできない

　広告も宅建業の業務なので，業務の全部の停止を命じられた場合は，Ａ停止期間経過後に契約を締結する宅地であっても，停止期間中に，その販売の広告をすることはできません。

　したがって，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆広告料金の請求

　依頼主から特別の依頼を受けて広告をした場合は，契約が成立しなくても，広告料金に相当する額を受領することができます(平成16.2.18，国土交通省告示第100号)。

　しかし，依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合は，その広告が貸借の契約の成立に寄与したとしても，報酬とは別に，その広告料金を請求することはできないので，本肢は誤りです。

４．「Ａが，建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第３２条の規定に違反して誇大広告をした場合は，その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも，国土交通大臣又は都道府県知事は，Ａに対して監督処分をすることができる。」

【正解：○】

◆誇大広告等の禁止

　誇大広告等の禁止の規定が適用される広告媒体は，

　新聞の折込チラシ，配布用のチラシ，新聞，雑誌，テレビ，ラジオ又はインターネットのホームページ等

　種類を問わないとされています(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方，国土交通省)。

　したがって，宅建業者が誇大広告をした場合は，その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも，監督処分の対象になります。