宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成12年・問44)

２．「Ａは，事業の開始後新たに事務所を設置したときは，２週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，その旨を甲県知事に届け出なければならない。」

４．「Ａが，営業保証金を金銭のみで供託している場合で，免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき，Ａは，遅滞なく，変更前の供託所に対し，変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。」

【正解：×】

◆事業の開始

　宅建業者は，営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，その旨を甲県知事に届け出なければ，事業を開始することができません(宅建業法25条５項)。

　しかし，免許を受けた日から１月以内に営業保証金を供託して，その旨を届出なければならないとはされていないので，本肢は誤りです。

▼免許権者は，免許をした日から３月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないときは，その届出をすべき旨の催告をし，その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは，免許を取り消すことができます〔任意的取消事由〕(宅建業法25条６項，７項)。

２．「Ａは，事業の開始後新たに事務所を設置したときは，２週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，その旨を甲県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】

◆新たに事務所を設置したとき−新たに支店を設置したとき

　宅建業者が，事業の開始後新たに事務所を設置したときは，その事務所についての営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ，その事務所での営業を開始することはできないとされていますが(宅建業法26条２項，25条５項)，

　事務所を設置したときは，２週間以内に供託して，その旨の届出をしなければならないという規定はないので，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆供託所等に関する説明

　宅建業者は，取引の相手方等に対して，契約が成立するまでの間に，営業保証金の供託所及びその所在地について説明〔口頭でもよい。〕をするようにしなければなりません(宅建業法35条の２第１号)。

　しかし，供託金の額については説明事項とはされていないので，本肢は誤りです。

▼宅地建物業保証協会の社員である場合にも，同様の規定があります(宅建業法35条の２)。

４．「Ａが，営業保証金を金銭のみで供託している場合で，免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき，Ａは，遅滞なく，変更前の供託所に対し，変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。」

【正解：○】

◆保管換え

　営業保証金を金銭のみで供託している場合に，主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき，遅滞なく，変更前の供託所に対し，変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければなりません(宅建業法29条)。