宅地建物取引業者Ａが，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，媒介契約を締結した場合に開する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成13年・問38)

２．「ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，当該物件につき必要な事項を，媒介契約締結の日から休業日数を徐き７日以内 （専属専任媒介契約の場合は５日以内） に指定流通機購に登録しなければならない。」

４．「ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，Ｂからの更新の甲出がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。」

【正解：○】

◆媒介書面の記名押印と交付

　宅建業者は，媒介契約が締結されたときは，遅滞なく，媒介契約の内容を記載した書面〔媒介書面〕を作成し，記名押印して，依頼主に交付しなければならないので(宅建業法34条の２第１項)，本肢は正しい記述です。

２．「ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，当該物件につき必要な事項を，媒介契約締結の日から休業日数を徐き７日以内 （専属専任媒介契約の場合は５日以内） に指定流通機購に登録しなければならない。」

【正解：○】

◆指定流通機構への登録

　宅建業者は，専任媒介契約(または専属専任媒介契約)を締結したときは，契約の相手方を探索するため，国土交通省令で定める期間内に，当該専任媒介契約(または専属専任媒介契約)の目的物である宅地又は建物につき，所在，規模，形質，売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を，「指定流通機構」に登録しなければなりません(宅建業法34条の２第５項)。

【正解：○】

◆根拠の明示義務

　宅建業者は，売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは，その根拠を明らかにしなければなりません(宅建業法34条の２第２項)。

　この規定に違反したときは，罰則はありませんが，業務停止処分を受けることがあります(宅建業法65条２項)。

４．「ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，Ｂからの更新の甲出がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。」

【正解：×】

◆自動更新の特約はできない

　専任媒介契約，専属専任媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず，依頼者の申出によってのみ３ヵ月を超えない範囲で更新することができます(宅建業法34条の２第３項，第４項)。

　あらかじめ依頼主の承諾を得ていたとしても，自動更新する旨の特約をすることはできない【自動更新の特約をしても無効になる】ので，本肢は誤りです(宅建業法34条の２第９項)。