Ａは，宅地の売買契約の解除に伴い，売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し，媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし，Ｂ，Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており，Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。(平成14年・問33)

２．「Ａは，営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は，債権額，債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。」

４．「Ａの権利実行により，還付がなされた場合は，Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから，Ｃは甲県知事から通知を受けてから，それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。」

【正解：○】

◆還付請求

　「Ｂへの手付金の返還請求権，Ｃへの媒介の報酬の返還請求権」とも，『宅建業に関する取引により生じた債権』なので，Ａは，Ｂが供託した営業保証金について，またＣが加入している保証協会の弁済業務保証金ついて，その債権の弁済を受ける権利を有します(宅建業法27条１項，64条の８第１項)。

　したがって，Ａは，Ｂに関しては営業保証金の還付を，Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を，供託所に申し立てることができます。

２．「Ａは，営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は，債権額，債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。」

【正解：○】

◆通知書の提出

　権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は，供託規則に定めるところによるほか，債権額，債権発生の原因たる事実，供託者の氏名又は名称及び住所等を記載した一定の書式の通知書３通を供託所に提出しなければなりません(営業保証金規則１条，別記書式)。

【正解：○】

◆保証協会の認証

　弁済業務保証金について権利を実行する場合は，保証協会の認証を受けなければなりません(宅建業法64条の８第２項)。

４．「Ａの権利実行により，還付がなされた場合は，Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから，Ｃは甲県知事から通知を受けてから，それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。」

【正解：×】

◆弁済業務保証金の不足額の供託

　Ｂの場合　⇒　宅建業者は，営業保証金の還付によって供託額に不足を生じた場合，免許権者から通知を受けてから２週間以内に不足額の供託をしなければなりません(宅建業法28条１項，営業保証金規則４条)。

　Ｃの場合　⇒　保証協会の社員は，保証協会から通知を受けた日から２週間以内に，保証協会に還付充当金を納付しなければなりません(宅建業法64条の10第２項)。保証協会の社員は，この期間内に納付しないときは社員の地位を失います。

　弁済業務保証金の不足額の供託は保証協会が行うので(宅建業法64条の８第３項)，本肢の「Ｃは甲県知事から通知を受けてから，２週間以内に不足額を供託しなければならない。」は誤りです。