宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお，本店と支店とは，もよりの供託所を異にする。。(平成15年・問34)

２．「 Ａは，甲県内に１つの支店を新設したので，１週間後に営業保証金として５００万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。 」

４．「Ａは，支店を廃止したため，Ａの営業保証金につき，Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが，申出がなかったので，営業保証金を取り戻した。 」

【正解：違反しない】

◆契約行為等を行う案内所について営業保証金を供託する必要はない

　一団の宅地又は建物【10区画以上の宅地，10戸以上の建物】の分譲のために契約行為を行う案内所を設置する場合，業務を開始する１０日前までに，免許権者及びその案内所の所在地を管轄する都道府県知事に50条２項の届出をしなければいけませんが(宅建業法50条２項，施行規則６条の２第２号)，

　契約行為等を行う案内所のために，営業保証金を供託する必要はないので，本肢は宅建業法に違反することはありません。

２．「 Ａは，甲県内に１つの支店を新設したので，１週間後に営業保証金として５００万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。 」

【正解：違反する】

◆支店の新設・増設についての供託金は本店の最寄の供託所に供託する

　営業保証金は，主たる事務所の最寄の供託所に供託します。支店の新設・増設について供託する場合も同じなので，本肢は宅建業法に違反します(宅建業法25条１項，26条２項)。

【正解：違反する】

◆新設・増設の支店は，その支店について供託した旨の届出をした後でなければ，業務を開始することはできない

　新設・増設した支店は，その支店についての営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ，宅建業の業務を開始することはできないので，本肢は宅建業に違反します(宅建業法25条５項，26条２項)。

４．「Ａは，支店を廃止したため，Ａの営業保証金につき，Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが，申出がなかったので，営業保証金を取り戻した。 」

【正解：違反する】

◆支店廃止の場合の営業保証金の取り戻し