宅地建物取引業者Ａが，自ら売主として，宅地建物取引業者でないＢとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。(平成15年・問38)

２．「 Ａは，Ｂとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し，宅地建物取引業法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで，当該マンションの引渡し前に２,０００万円を手付金として受領した。」

４．「Ａは，Ｂとの間で３,０００万円の宅地の売買契約を締結したが，特約の定めにより，Ｂの債務不履行を理由とする契約解除に伴い，５００万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。 」

【正解：違反する】

◆利益を生じることが確実であると誤解させる断定的判断の提供の禁止

　宅建業者は，宅建業に係る契約締結の誘引をするに際し，相手方等に対して，利益が生じるのが確実である等と誤解させる断定的判断を提供する行為は禁止されています(宅建業法47条の２第１項)。

　本肢の場合，宅建業法に違反します。

２．「 Ａは，Ｂとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し，宅地建物取引業法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで，当該マンションの引渡し前に２,０００万円を手付金として受領した。」

【正解：違反しない】

◆手附の額の制限・手附金等保全措置

　宅建業者は，自ら売主として宅建業者ではない者と完成物件の売買契約を締結するに際し，手付金等として代金の額【消費税含む。】の１０％超，又は，１，０００万円超を受領する場合には，あらかじめ手付金等保全措置を講じなければなりません(宅建業法41条の２第１項)。

　また，手附として受領できるのは代金の額の２０％以下であり，２０％を超えて手附として受領することはできません(宅建業法39条１項)。

　本肢は，どちらの規定にも違反していません。

【正解：違反する】

◆手附について貸付その他の信用の供与の禁止

　宅建業者は，その業務に関して，相手方等に対し，＜手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為＞をすることは禁止されています。

　本肢では，残りの手付金をＡが貸し付け，契約の締結を誘引しているので，宅建業法に違反します(宅建業法47条３号)。

４．「Ａは，Ｂとの間で３,０００万円の宅地の売買契約を締結したが，特約の定めにより，Ｂの債務不履行を理由とする契約解除に伴い，５００万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。 」

【正解：違反する】

◆損害賠償額の予定等の制限