宅建業法　実戦篇

自ら売主の８種制限の過去問アーカイブス　平成16年・問40　業者間取引

宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に関する次の規定のうち，宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり，宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。(平成16年・問40)
１．「法第３５条に基づく重要事項の説明」

２．「法第３８条に基づく損害賠償額の予定等の制限」
３．「法第３９条に基づく手付の額の制限」

４．「法第４１条に基づく手付金等の保全措置」

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１　法第３５条に基づく重要事項の説明

２　法第３８条に基づく損害賠償額の予定等の制限

３　法第３９条に基づく手付の額の制限

４　法第４１条に基づく手付金等の保全措置

【正解：１】

◆宅建業者間の取引で適用されないもの

　宅建業者間の取引に適用されないのは，自ら売主の８種制限のみなので(宅建業法78条２項)，４肢の中で宅建業者間で適用されるのは＜３５条に基づく重要事項の説明＞だということがわかります。

　ＫＥＹ　

　宅建業者間の取引に適用されないのは

自ら売主の８種制限のみ

●自ら売主の８種制限

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
 　32条の２
事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等
(クーリングオフ)		 　37条の２
損害賠償額の予定等の制限 　38条
手附の額の制限等 　39条
瑕疵担保責任についての特約の制限 　40条
手付金等の保全
 　41条，41条の２
割賦販売の契約の解除等の制限 　42条
割賦販売契約での所有権留保等の禁止 　43条

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