宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が甲県に建築した一棟１００戸建てのマンションを，宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に販売代理を依頼し，Ｂが当該マンションの隣地 (甲県内) に案内所を設置して契約を締結する場合，宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成16年・問43)

２．「Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第５０条第１項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。」

４．「Ｂは法第５０条第２項に定める届出を，その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する１０日前までにしなければならない。」

【正解：×】

◆一団の宅地・建物の所在する場所の標識

　このマンションはＡが売主ですから，当該マンションの所在する場所に標識を掲示しなければならないのはＡであり，Ｂは設置する必要はありません(宅建業法50条１項，施行規則19条１項２号)。したがって，本肢は誤りです。

２．「Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第５０条第１項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。」

【正解：×】

◆案内所の標識の記載事項−専任の取引主任者の氏名

　この案内所は，代理業者であるＢが設置したものですから，標識を掲示しなければならないのはＢであり，Ａは標識を設置する必要はありません(宅建業法50条１項，施行規則19条１項４号)。したがって，本肢は誤りです。

　Ｂは，この案内所で契約行為等を行うので，専任の取引主任者を１名以上置かなければならず(宅建業法15条１項，施行規則６条の２第３号)，標識にも専任の取引主任者の氏名を記載する義務があります(施行規則19条２項５号，別記様式11号の２)。

【正解：×】

◆契約行為等を行う案内所の専任の取引主任者は１名以上

　契約行為等を行う案内所や展示会場などでは，専任の取引主任者を１名以上置けばよいので(宅建業法15条１項，施行規則６条の２第３号)，本肢は誤りです。

４．「Ｂは法第５０条第２項に定める届出を，その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する１０日前までにしなければならない。」

【正解：○】

◆５０条２項の届出は業務を開始する１０日前まで

　宅建業者は，契約行為等を行う案内所・展示会場・出張所(事務所以外で継続的に業務を行うことができる施設を有する場所)〔専任の取引主任者を置く義務のある場所。〕を設置する場合は，あらかじめ，その業務を開始する１０日前までに，５０条２項の届出を，免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法50条２項，施行規則19条３項)。

　国土交通大臣免許業者の場合，国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して届け出ますが(宅建業法・50条２項，施行規則19条３項)，

　国土交通大臣への届出は，その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います(宅建業法・50条２項，78条の３第２号)。