宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成17年・問32)

２．「宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する取引主任者の数の割合が１/５以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。」

４．「取引主任者Ａは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引主任者証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引主任者証をＡに返還しなければならない。」

【正解：○】

◆指示処分

　都道府県知事は，その登録を受けている取引主任者が，他人に自己の名義の使用を許し，その他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき，当該取引主任者に対し，必要な指示や事務禁止処分〔情状が特に重いときは登録消除〕をすることができる(宅建業法・68条１項２号，２項，68条の２第１項第４号)。

●備考●　

1 宅建業法上は，指示処分に該当するときに事務禁止処分にすることもできる(また，指示処分に従わないときも事務禁止処分にすることができる)(宅建業法・68条２項，３項)。

2登録を受けている者 (取引主任者，又は，登録はしたが，取引主任者証の交付を受けていない者) が登録消除になるのは，登録欠格に該当するに至ったとき，不正手段による登録や取引主任者証の交付を受けた，指示処分に該当し情状が特に重いとき，事務禁止処分に違反したとき，等の場合がある(宅建業法・68条の２第１項)。

２．「宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する取引主任者の数の割合が１/５以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。」

【正解：×】

◆契約行為等を行う案内所等での取引主任者の法定設置数

　宅建業者は，１０戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合，その案内所には１人以上の成年者である専任の取引主任者を置けばよい(宅建業法・15条１項，施行規則６条の２第２号)ので，誤り。

【正解：×】

◆使用人等の秘密を守る義務

　宅建業者の使用人その他の従業者は，正当な理由がある場合でなければ，従業者でなくなった後も，業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはいけない(宅建業法・75条の２)。

　正当な理由がある場合は漏らしてもよいので，誤り。

４．「取引主任者Ａは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引主任者証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引主任者証をＡに返還しなければならない。」

【正解：×】

◆取引主任者証の返納

　取引主任者は，事務の禁止の処分を受けたときは，速やかに，取引主任者証を登録を受けた知事に提出しなければならず，禁止処分の期間が満了した場合，知事は，返還の請求があったときは直ちに取引主任者証を返還しなければならない(宅建業法・22条の２第７項，第８項)。

　つまり，知事は，返還の請求がなければ取引主任者証を返還しなくてもよいので，誤り。