宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成18年・問31)

１　Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

２　取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

４　Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

【正解：○】平成14年・問31・肢１，平成15年・問32・肢２，平成16年・問33・肢３，平成18年・問31・肢１，

◆主任者の補填と変更の届出

　宅建業者は，専任の取引主任者の法定数に満たなくなったときは，２週間以内に必要な措置を執らなければなりません(宅建業法15条３項，１項，施行規則６条の３)。

　また，専任の取引主任者の氏名は，宅地建物取引業者名簿の登載事項なので，変更があった場合は，３０日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法８条２項６号，９条)。

２　取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

【正解：×】平成２年・問41・肢４，平成10年・問33・肢２，平成18年・問31・肢２，

◆役員 (非常勤・監査役も含む) の変更　⇒　変更の届出

　誤 : 届け出る必要はない

　正 : 届け出なければならない

　法人の役員の氏名は宅地建物取引業者名簿の登載事項なので，変更があった場合は，３０日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法８条２項３号，９条)。

【正解：×】昭和63年・問36・肢３，平成元年・問36・肢４，平成２年・問43・肢２，平成７年・問35・肢４，平成10年・問33・肢４，平成18年・問31・肢３，

◆合併による消滅の届出　⇒　消滅した法人を代表する役員が届出

　誤 : Ｄ社を代表する役員

　正 : Ａ社を代表する役員

　宅建業者である法人が合併により消滅したときは，消滅した法人を代表する役員が，その旨を３０日以内に届け出なければなりません(宅建業法11条１項２号)。

▼宅建業者の免許は一身専属であり，個人業者が死亡したときはその死亡時に，法人業者が合併により消滅したときは消滅したときに，免許の効力は失われます。

４　Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

【正解：×】平成２年・問43・肢４，平成18年・問31・肢４，

◆免許の効力−破産手続き開始の決定

　誤 : 当然にその効力を失う，届け出る必要はない

　正 : 届出時点で効力を失う，届け出なければならない

　宅建業者について破産手続開始の決定があったときは，その旨の届出があった時に，免許の効力は失われます(宅建業法11条２項)。当然にその効力を失うのではありません。

　また，破産管財人は，破産手続開始の決定があった旨を，免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条１項３号)。