甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において 「登録」 という。) を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引主任者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成18年・問32)

１　Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

２　Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは取引主任者としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

３　Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。

４　Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納しなければならない。

１　Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

【正解：×】平成12年・問33・肢１，平成16年・問34・肢３，平成18年・問32・肢１，

◆登録の欠格要件

　誤 : ５年を経過せずに新たに登録を受けることができる

　正 : ５年を経過しなければ登録を受けることはできない

　登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後に，自らの申請によりその登録が消除された場合は，登録消除の申請に正当な理由がなければ，登録が消除された日から５年間は登録を受けることができません(宅建業法18条１項７号)。

２　Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは取引主任者としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

【正解：×】平成２年・問37・肢１，平成15年・問33・肢２，平成18年・問32・肢１，

◆事務禁止期間中は登録移転の申請はできない

　誤 : 登録の移転を申請できる

　正 : 登録の移転は申請できない

　事務の禁止の処分を受け，その禁止の期間が満了していないときは，取引主任者の事務を行うことはできないだけでなく，登録の移転の申請をすることもできません(宅建業法19条の２但書)。

▼登録の移転は，本肢にあるように，登録を受けている知事を経由して，登録の移転をしようとしている知事に申請します。

▼事務禁止期間中でも，資格登録簿の登載事項に変更が生じたときは，変更の登録の申請をしなければいけません。

３　Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。

【正解：×】平成元年・問40・肢３，平成２年・問39・肢１，平成４年・問38・肢１，平成18年・問32・肢３，

◆主任者証の更新にあたっての知事指定の講習

　誤 : 申請前１年以内

　正 : 申請前６月以内

　主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは，登録を受けている知事が指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければなりません(宅建業法22条の３第２項，22条の２第３項)。

４　Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納しなければならない。

【正解：○】平成元年・問40・肢１，平成18年・問32・肢４，〔失効した場合〕平成12年・問32・肢２，

◆主任者証の返納

　取引主任者は，主任者証がその効力を失った場合，またはその登録が削除された場合は，速やかに，その交付を受けた知事に返納しなければなりません(宅建業法22条の第６項)。

　返納しない場合は，１０万円以下の過料に処せられます(宅建業法86条)。