宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第３５条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。(平成18年・問33)

１　当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

２　当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

３　台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況

４　敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

【正解：義務】厳密には初出題。売買では，平成16年・問37・肢２，

◆土砂災害警戒区域内にある旨

　建物の貸借の媒介・代理でも，＜土砂災害警戒区域内にあるときは，その旨＞を説明しなければなりません(宅建業法施行規則16条の４の３第２号)。

▼平成19年の改正で＜造成宅地防災区域内にあるときは，その旨＞が追加されています(宅建業法施行規則16条の４の３第１項)。　

２　当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

【正解：義務付けられていない】厳密には初出題。売買では，平成14年・問37・肢４，平成16年・問37・肢３，

◆住宅性能表示

　＜住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは，その旨＞を説明しなければならないのは，建物の売買・交換 (その媒介・代理) の場合です(宅建業法施行規則16条の４の３第５号)。

　建物の貸借では説明義務はありません。

【正解：義務】平成16年・問38・肢２，平成18年・問33・肢３，

◆台所，浴室，便所その他の当該建物の設備の整備の状況

　＜台所，浴室，便所その他の当該建物の設備の整備の状況＞は，建物の貸借の媒介・代理では，重要事項として説明しなければなりません(宅建業法施行規則16条の４の３第６号)。

４　敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

【正解：義務】平成９年・問38・肢３，平成18年・問33・肢４，

◆契約終了時の精算する金銭

　＜契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項＞は，宅地・建物の貸借の媒介・代理では，重要事項として説明しなければなりません(宅建業法施行規則16条の４の３第10号)。