取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 (平成19年・問30)

１　宅地建物取引業者Ａは、 1棟１００戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

２　宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

３　宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引主任者Ｅが３か月間入院したため、法第１５条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

４　宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。

　肢２　専任の取引主任者の氏名の変更−３０日以内に変更の届出

　肢３　取引主任者の設置要件に適合させる措置を執らなかった場合−業務停止

　肢４　法人の役員が取引主任者のときは，従事する事務所等では専任とみなされる

１　宅地建物取引業者Ａは、 1棟１００戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

【正解：×】

◆契約行為を行う案内所　

　宅建業者は，一団の宅地建物〔１０戸以上の建物，１０区画以上の宅地〕の分譲〔またはその媒介・代理〕を，契約行為〔買受けの申込みの受付または契約の締結〕を行う案内所を設置して行う場合は，成年者である専任の取引主任者を一人以上置かなければなりません(宅建業法15条１項，施行規則６条の２第２号，第３号)。

２　宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【正解：○】

◆変更の届出−専任の取引主任者の氏名の変更

　　宅建業者は，宅地建物取引業者名簿の登載事項〔本肢では，成年者である専任の取引主任者の氏名〕に変更が生じたときは，３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法９条，８条２項６号)。

▼取引主任者は，宅建業者の専任の取引主任者になったときに，変更の登録の申請をする必要はありません。

　資格登録簿には勤務する宅建業者の名称，商号，免許証番号は登載されていますが，「専任の取引主任者であるかどうか」や「従事している事務所，その所在地」については登載されないからです。

３　宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引主任者Ｅが３か月間入院したため、法第１５条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

【正解：×】

◆取引主任者の設置要件に適合させる措置を執らなかった場合−業務停止

　宅建業者は，その事務所ごとに，従事者５人に１人以上の割合で，成年者で専任の取引主任者を置かなければならず，この設置要件に抵触することになった場合は，２週間以内に，この設置要件に適合させるために必要な措置を執らなければなりません(宅建業法15条３項)。

　２週間以内に必要な措置を執らなかった場合は，業務停止処分の対象になります(宅建業法65条２項２号)。

４　宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。

【正解：×】

◆法人の役員が取引主任者のときは，従事する事務所等では専任とみなされる

　宅建業者である法人の役員が取引主任者であるときは，その者が主として宅建業の業務に従事する事務所等〔専任の取引主任者の設置義務がある場所。出張所，案内所等も含む〕では，その者は，その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされます(宅建業法15条２項)。

　したがって，「Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。」とする本肢は誤りです。