宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「３５条書面」 又は 「３７条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、３５条書面とは、同法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、３７条書面とは、同法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。 　(平成19年・問40)

１　Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付も省略することができる。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。

４　Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。

　肢２　

　肢３　

　肢４　

１　Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

【正解：×】

◆取引主任者の事務　

　記名押印については，３５条書面・３７条書面のどちらも，取引主任者がしなければなりません(宅建業法35条５項，37条３項)。

　それに対して，内容の説明は，３５条書面については取引主任者にさせなければなりませんが，３７条書面では取引主任者にさせなければならないという規定はありません(宅建業法35条１項)。

　なお，３７条書面は，取引主任者の記名押印のほかには，宅建業者が当事者・代理人の場合は契約締結後，媒介の場合は契約成立後に，遅滞なく，契約の当事者に交付しなければならないという規定はありますが，交付にあたって内容の説明を義務付けられているわけではありません。

●整理●　３５条書面と３７条書面の比較

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付も省略することができる。

【正解：×】

◆宅建業者間の取引でも，３５条書面，３７条書面の交付義務がある

　【原則】　相手方等が宅建業者で，その承諾があったとしても，３５条書面，３７条書面のどちらも，交付を省略することはできません。

　宅建業者間の取引の場合に適用されないのは，自ら売主制限の８種規制だけです。

　本肢の場合，Ａは，Ｂに対して，３７条書面の交付を省略することはできません。

　なお，宅建業者が売買の媒介をする場合，３５条書面は買主に対して交付することが義務付けられています。Ｂは売主なので，Ａは，Ｂに対して，３５条書面を交付する必要はありません。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。

【正解：×】

◆承諾があっても，３５条書面，３７条書面の交付を省略することはできない

　【原則】　相手方等が宅建業者で，その承諾があったとしても，３５条書面，３７条書面のどちらも，交付を省略することはできません。

　本肢の場合，Ｃは買主なので，Ａは，３５条書面，３７条書面のどちらも交付しなければなりません。

４　Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。

【正解：○】

◆共同で媒介を行う場合

　【原則】　複数の宅建業者が共同で媒介を行い，共同で３５条書面を作成した場合に，そのうちの一の宅建業者が調査して記入した内容に誤りがあったときは，共同で媒介を行った宅建業者のすべてに責任があります。

　したがって，本肢の場合，Ａだけでなく，Ｄも，35条の規定に違反したとして，業務停止処分の対象になります(宅建業法65条２項２号)。