宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成22年・問27)

１　法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。

２　法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。

３　法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。

４　法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

　肢２　欠格要件−宅建業法違反による罰金

　肢３　執行猶予期間を経過したものは，欠格要件に該当しない

　肢４　過料・科料に処せられた者は，欠格要件に該当しない

１　法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。

【正解：×】
◆破産手続き開始の決定−復権を得た者は欠格要件に該当しない

　その役員や政令で定める使用人〔事務所の代表者〕の中に，『破産者で復権を得ない者』がいる法人は，免許の欠格要件に該当し，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項７号，１号)。

　しかし，その役員が復権していれば，欠格要件に該当しないので，Ａは，免許を受けることができます。

２　法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。

【正解：○】
◆欠格要件−宅建業法違反による罰金

　その役員や政令で定める使用人の中に，『宅建業法違反により罰金刑〔金額は関係ない〕に処せられた者』がいる法人は，免許の欠格要件に該当し，その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項７号，３号)。

【正解：×】
◆執行猶予期間を経過したものは，欠格要件に該当しない

　その役員や政令で定める使用人の中に，『欠格要件に該当する刑罰※に処せられ，執行猶予中の者』がいる法人は，免許の欠格要件に該当し，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項７号，３号，３号の２)。

　しかし，執行猶予期間を経過していれば，欠格要件に該当しないので，Ａは，免許を受けることができます。

※欠格要件に該当する刑罰

1) 宅建業法違反などによる罰金刑　(罰金の額は問わない)

2) 禁錮以上の刑罰　　(罪名は問わない)

４　法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

【正解：×】
◆過料・科料に処せられた者は，欠格要件に該当しない

　科料や過料に処せられても，免許の欠格要件には該当しません。

　したがって，その役員や政令で定める使用人の中に，『科料に処せられた者』がいる法人Ａは欠格要件に該当せず，免許を受けることができます。