宅地建物取引主任者証 (以下，本問において「取引主任者証」という) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和56年・問38)

２．「宅地建物取引主任者は，取引主任者証が失効したときは，速やかに廃棄しなければならない。」

４．「宅地建物取引主任者は，取引の関係者から請求があったときは，必ず取引主任者証を提示しなければならない。」

【正解：○】

◆主任者証交付申請時の知事指定の講習の受講義務

　主任者証の交付を申請するには，原則として，登録している知事が指定する講習 (交付申請前６月以内に行われるもの) を受講する必要があります。(宅建業法・22条の２第２項)

　しかし，＜宅建試験に合格して１年以内に交付申請する場合＞や＜登録の移転によって交付申請する場合＞は，受講する必要はありません。(宅建業法・22条の２第２項)

▼更新時の講習

　主任者証の有効期間の更新を受けようとする者は，登録している知事が指定する講習 (更新の申請前６月以内に行われるもの) を受講しなければいけません。(宅建業法・22条の３第２項)

２．「宅地建物取引主任者は，取引主任者証が失効したときは，速やかに廃棄しなければならない。」

【正解：×】

◆主任者証の失効　⇒　すみやかに知事に返納する

　取引主任者は，登録が消除されたときや主任者証が失効したときは，交付を受けた都道府県知事に，すみやかに返納しなければなりません。(宅建業法・22条の２第６項)

　本肢は，＜速やかに廃棄＞としているので，誤りです。

▼取引主任者が１０万円以下の過料になるのは，＜取引主任者の登録が消除・主任者証が失効したときに返納する＞，＜事務禁止処分を受けたときの主任者証の提出＞，＜重要事項の説明の際の主任者証の提示＞，の三つに違反したときです。

▼亡失して再交付を受けて，亡失した主任者証が見つかったときも，すみやかに返納しなければなりません。(宅建業法施行規則・第14条の15第４項)

【正解：○】

◆事務禁止処分　⇒　すみやかに知事に提出

　取引主任者は，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，交付を受けた都道府県知事に，すみやかに取引主任者証を提出しなければなりません。(宅建業法・22条の２第７項)

▼事務禁止期間が満了して，取引主任者が返還の請求をしたときは，知事は直ちに主任者証を返還しなければなりません。(宅建業法・22条の２第８項)

４．「宅地建物取引主任者は，取引の関係者から請求があったときは，必ず取引主任者証を提示しなければならない。」

【正解：○】

◆取引主任者証の提示

　取引主任者証は，以下の場合に提示することが義務付けられています。