宅建過去問・宅建業法1981・昭和56年・問43・自ら売主の制限・自己の所有に属しない宅地建物の売買契約の制限

宅建業法　実戦篇

自ら売主の制限の過去問アーカイブス　昭和56年・問43　

自己の所有に属しない宅地建物の売買契約の制限

宅地建物取引業者Ａは，Ｂ所有の宅地を宅地建物取引業者でないＣに転売しようとしている。次の記述で，宅地建物取引業法上正しいものはどれか。(昭和56年・問43)

１．「Ａは，Ｂにこの宅地の買取りについて全く話を持ちかけていない場合であっても，Ｂから承諾を受ける見込みで，この宅地をＣに売り渡す契約を締結しても差し支えない。」

２．「Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する停止条件付きの契約を締結している場合であっても，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。」

３．「Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ，Ｂに代金の全額を支払った後でなければ，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。」

４．「Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ，所有権移転登記を完了した後でなければ，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。」

【正解】

１	２	３	４
×	○	×	×

●自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限

　宅建業法上の，＜自己の所有に属しない宅地又は建物＞とは，次の２つのうちのどれかであることを意味します。

・他人物 　⇒　本問で扱う。

・工事完了前 (未完成物件)　

●他人物の売買契約締結の制限

　他人物の宅地や建物の売買契約締結は，原則として禁止されているが，

　宅建業者が，その物件を取得する契約＜停止条件付契約でなければよく，予約でもよい＞を締結していれば，

　宅建業者ではない者と，売買契約を締結できる。(宅建業法・33条の２第１号)

　ＫＥＹ　

　　　自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓違反すると
　　　監督処分　指示処分
　　　　　　　　　１年以内の業務停止処分(全部又は一部)
　　　　　　　　　情状が特に重いときは，免許取消処分

【正解：×】

◆Ｂと契約を締結していない　⇒　Ｃに売り渡す契約は締結できない

　Ｂ (宅地の所有者)
　｜
　Ａ　(宅建業者) ―　Ｃ　(宅建業者ではない)

　Ａは，Ｂにこの宅地の買取りについて全く話を持ちかけていない場合は，この宅地をＣに売り渡す契約を締結することはできない。

【正解：○】

◆Ｂと停止条件付で買い取る契約を締結　⇒　Ｃに売り渡す契約は締結できない

　Ｂ (宅地の所有者)
　｜停止条件付売買契約
　Ａ　(宅建業者) ―　Ｃ　(宅建業者ではない)

　Ａは，Ｂとこの宅地の買取りに関する売買契約を締結しても，その契約が停止条件付契約であるとき，その条件が成就するまでの間は，この宅地をＣに売り渡す契約を締結することはできないので正しい。

【正解：×】

◆Ｂとその宅地を買い取る契約を締結　⇒　Ｃに売り渡す契約を締結できる

　Ｂ (宅地の所有者)
　｜売買契約締結，代金の未払いがある
　Ａ　(宅建業者) ―　Ｃ　(宅建業者ではない)

　　Ａは，Ｂとこの宅地の買取りに関する契約＜≠停止条件付契約＞を締結していれば，代金の全額を支払っていなくても，この宅地をＣに売り渡す契約を締結することができる。

【正解：×】

◆Ｂとその宅地を買い取る契約を締結　⇒　Ｃに売り渡す契約を締結できる

　Ｂ (宅地の所有者)
　｜売買契約締結，未登記
　Ａ　(宅建業者) ―　Ｃ　(宅建業者ではない)

　Ａは，Ｂとこの宅地の買取りに関する契約＜≠停止条件付契約＞を締結していれば，所有権移転登記を完了していなくても，この宅地をＣに売り渡す契約を締結することができる。