宅地建物取引主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和57年・問39)

２．「宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請は，登録を移転しようとする先の都道府県知事に対して，直接しなければならない。」

４．「宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ，その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者は，宅地建物取引主任者資格登録を受けることはできない。」

【正解：×】

◆登録の申請は，合格した試験地の知事にする

　試験に合格した者は，試験を行った都道府県知事の登録を受けることができ，登録を受けようとするときは合格した試験地の知事に登録申請書を提出しなければなりません(宅建業法・18条１項，19条１項)。

▼宅建試験を何回か受験して，複数の都道府県で合格していた場合は，合格した試験地ならばどこでも登録申請をすることができます。＜宅建試験は，過去に合格していても，また登録や主任者証の交付を受けていても，再度受験することができます。＞

一 　本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）及び性別

二 　試験の合格年月日及び合格証書番号

三 　法第18条第１項 の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

四 　法第18条第１項 の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日

五 　宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

２ 　法第18条第２項 の規定による登録簿の様式は、別記様式第４号によるものとする。

（変更の登録）
第14条の７ 　法第20条 の規定による変更の登録を申請しようとする者は、別記様式第７号による変更登録申請書をその者の登録をしている都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　都道府県知事は、前項に規定する変更登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、変更の登録をするとともに、その旨を変更の登録を申請した者に通知しなければならない。

２．「宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請は，登録を移転しようとする先の都道府県知事に対して，直接しなければならない。」

【正解：×】

◆登録の移転の申請

　「宅建業者の免許換え」と「取引主任者の登録の移転」を混同している受験者を狙い撃ちにした問題です。

　登録の移転の申請手続きは，現在登録を受けている都道府県知事を経由して行います(宅建業法・19条の２)。

　移転しようとする先の都道府県知事に対して直接申請するのではありません。

●免許換えと対比してみましょう。

３．「宅地建物取引主任者として業務に従事しようとする者は，登録をしている都道府県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けた後，当該知事が指定する講習を受講しなければならない。」

【正解：×】

◆主任者証交付申請時の知事指定の講習の受講義務

　取引主任者としての事務を行うには，主任者証の交付を受けていなければ，まず主任者証の交付を申請しなければいけません。

　本肢では，＜主任者証の交付を受けた後，当該知事が指定する講習を受講しなければならない。」＞となっていますが，

　知事指定の講習は，主任者証の交付申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない〔宅建試験に合格して１年以内に交付申請する場合は受講する必要はない。〕

　ので，本肢は誤りです　主任者証の交付を申請するには，原則として，登録している知事が指定する講習 (交付申請前６月以内に行われるもの) を受講する必要があります。(宅建業法・22条の２第２項)。

▼更新時の講習

　主任者証の有効期間の更新を受けようとする者は，登録している知事が指定する講習 (更新の申請前６月以内に行われるもの) を受講しなければいけません。(宅建業法・22条の３第２項)

４．「宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ，その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者は，宅地建物取引主任者資格登録を受けることはできない。」

【正解：○】

◆登録の欠格要件−宅建業法違反で罰金刑に処せられた者−

　宅建業法に違反して，罰金の刑に処せられその刑の執行が終わった日から５年を経過しない者＜又は時効の完成等により刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者＞は，取引主任者の資格登録を受けることができません。(宅建業法・18条１項５号の２)