宅地建物取引業法第３４条の２の規定に基づく媒介契約に対する規制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和58年・問41)

２．「宅地建物取引業者が媒介契約に係る宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは，依頼者の求めがなければ特にその根拠を明らかにする必要はない。」

４．「宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結したときは，依頼者に対し，当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を３週間に１回以上書面で報告しなければならない。」

【正解：×】

◆媒介書面の記名押印は，宅建業者がする

　宅建業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面は，宅建業者が記名押印します。取引主任者が記名押印するのではありません。(宅建業法・３４条の２・第１項)

２．「宅地建物取引業者が媒介契約に係る宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは，依頼者の求めがなければ特にその根拠を明らかにする必要はない。」

【正解：×】

◆価額・評価額について意見を述べるときは，根拠を明らかにする

　宅建業者は，媒介契約に係る宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは，その根拠を明らかにしなければなりません。(宅建業法・３４条の２・第２項)

　依頼者の求めがないからといって，根拠を明らかにしないで意見を述べることはできません。

【正解：○】

◆標準媒介契約に基づくものであるか否かの別

　媒介書面には，標準媒介契約約款に基づくものか否かの別を記載しなければならず，標準媒介契約約款に基づくものでない場合は，その旨を記載しなければなりません。(宅建業法・３４条の２・第１項・第７号，施行規則15条の７・第４号)

４．「宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結したときは，依頼者に対し，当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を３週間に１回以上書面で報告しなければならない。」

【正解：×】

◆業務処理報告の回数

　一般の専任媒介契約の場合，依頼者に対し，業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければなりません。〔専属専任媒介契約では１週間に１回以上〕これに違反する特約は無効です(宅建業法・３４条の２・第８項，第９項)

▼標準媒介契約約款に基づく場合は文書または電子メールで報告しなければなりません。

●業務処理状況の報告回数