宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和58年・問48)

２．「宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約の締結に際して手付を受領した場合，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主は契約の解除をすることができるが，そのためには，その手付の倍額を支払わなければならない。」

４．「宅地建物取引業保証協会の社員であった宅地建物取引業者が国土交通大臣が指定する弁済業務開始日以後に同保証協会の社員の地位を失ったときは，２週間以内に営業保証金を供託しなければならないが，これに違反した場合は，業務停止処分を受けることがある。」

【正解：○】

◆弁済業務保証金分担金

▼保証協会に加入後に，新たな事務所を設置したときは，設置の日から２週間以内に，弁済業務分担金を保証協会に納付します。＜この期間内に納付しないときは，保証協会の社員の地位を失う。＞(宅建業法・64条の９・第２項，第３項)

２．「宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約の締結に際して手付を受領した場合，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主は契約の解除をすることができるが，そのためには，その手付の倍額を支払わなければならない。」

【正解：×】

◆自ら売主の宅建業者の受領する手付−解約手付の性質

　宅建業者が，自ら売主として，宅建業者ではない者と宅地・建物の売買契約を締結するのに際して手附を受領したときは，その手附がいかなる性質のものであっても＜つまり，証約手付や違約手付であっても＞，

　当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手附を放棄して，宅建業者はその倍額を償還して，契約の解除をすることができます。(宅建業法・39条・２項)

　本肢では，＜買主は契約の解除をすることができるが，そのためには，その手付の倍額を支払わなければならない。＞としているので誤りです。

【正解：×】

◆契約締結等の時期の制限−媒介・代理でも適用される

　宅建業者は，未完成物件については，開発許可，建築確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ，自ら当事者として，その売買や交換の契約を締結することは禁じられており，当事者を代理して契約することも，またその売買・交換の媒介をすることも禁止されています。(宅建業法・36条) 。したがって，本肢は誤りです。

▼未完成物件・・・宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のもの

　○・・・制限がない，×・・・制限がある

４．「宅地建物取引業保証協会の社員であった宅地建物取引業者が国土交通大臣が指定する弁済業務開始日以後に同保証協会の社員の地位を失ったときは，２週間以内に営業保証金を供託しなければならないが，これに違反した場合は，業務停止処分を受けることがある。」

【正解：×】

◆保証協会の社員の地位を失ったとき−１週間以内に営業保証金を供託する

　保証協会の社員であった宅地建物取引業者が当該保証協会の社員の地位を失ったときは，１週間以内に営業保証金を供託しなければならず，これに違反した場合は，業務停止処分を受けることがあります(宅建業法・64条の15前段，65条２項２号)。