Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの営業保証金の供託に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和59年・問36)

２．「Ｂは，営業保証金を，現金ではなく，国債証券・地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券で供託することもできる。」改

４．「Ｂは，宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは，所定の営業保証金を当該地位を失った日から１週間以内に供託し，その旨をＡ県知事に届け出なければならない。」

【正解：○】

◆供託の届出をしないとき

　宅建業者が，免許を受けた日から３ヵ月以内に営業保証金の供託をした旨の届出をしないときは，免許権者はその届出をすべき旨の催告をしなければならず(宅建業法・25条６項)，その催告から１ヵ月以内に宅建業者が届出をしないときは，免許権者は当該宅建業者の免許を取り消すことができます(宅建業法・25条７項)。

２．「Ｂは，営業保証金を，現金ではなく，国債証券・地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券で供託することもできる。」

【正解：○】

◆有価証券での供託

　営業保証金や保証協会の弁済業務保証金は，国債証券，地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（振替社債等を含む。国土交通省令では３１種類の有価証券が指定されている。）で供託することができます(宅建業法・25条３項，64条の７・第３項，施行規則・15条の２・第１項)。

　ただし，有価証券の価額は，額面全額をそのまま評価するのではなく，以下の有価証券の区分に従い，定めるところによります(施行規則・15条・１項)。

　＜割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が５年を超えるものについての適用では，その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。 ＞(施行規則・15条・１項)

【正解：×】

◆従たる事務所についての営業保証金⇒主たる事務所のもよりの供託所に供託

　宅建業者は，政令で定める営業保証金＜主たる事務所については１，０００万円を，その他の事務所については事務所ごとに５００万円＞を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければいけません(宅建業法・25条１項，２項，施行令２条の３)。

　つまり，「主たる事務所についての営業保証金」・「その他の事務所についての営業保証金」のどちらも，主たる事務所のもよりの供託所に供託するので，本肢は誤りです。

４．「Ｂは，宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは，所定の営業保証金を当該地位を失った日から１週間以内に供託し，その旨をＡ県知事に届け出なければならない。」

【正解：○】

◆保証協会の社員の地位を失ったとき−１週間以内に営業保証金を供託する

　保証協会の社員であった宅地建物取引業者が当該保証協会の社員の地位を失ったときは，１週間以内に営業保証金を供託しなければいけません(宅建業法・64条の15前段)。