宅地建物取引業者Ａは，自己の所有するマンションの売却の媒介を宅地建物取引業者Ｂに依頼し，この結果，Ｂの媒介により，宅地建物取引業者でないＣとの間に売買契約が成立した。この場合，宅建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
(昭和59年・問44)

２．「Ｂが，ＡＢ間の媒介契約の内容を記載した書面を作成してＡにこれを交付することを怠った場合，Ｂは業務停止処分を受けることがある。」

４．「Ｂが，Ｃに対して手附について貸付けをすることにより，Ａとの売買契約の締結を誘引してはならない。」

【正解：○】

◆瑕疵担保責任−宅建業法に反した特約は無効

　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者Ｂ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓媒介
　宅建業者Ａ(自ら売主)――――――Ｃ(買主，宅建業者ではない)

　宅建業者は，買主等が宅建業者でない場合，瑕疵担保責任について，宅建業法の規定と異なる特約をすることはできますが，宅建業法の規定に反した特約は無効とされており，特約が無効の場合は，民法の原則＜事実を知ったときから１年以内に，損害賠償又は解除をすることができる。＞に立ち戻ることになります。(宅建業法・40条２項)

　本肢では，＜瑕疵の事実を知ったときから１年６ヵ月＞は宅建業法の規定＜引渡しの日から２年以上＞に反しないので有効です。

　⇒『瑕疵を知ったときから』とすると『引渡し』を起点とするよりも，範囲が広くなります。

２．「Ｂが，ＡＢ間の媒介契約の内容を記載した書面を作成してＡにこれを交付することを怠った場合，Ｂは業務停止処分を受けることがある。」

【正解：○】

◆業者間取引でも，媒介書面の交付

　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者Ｂ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓媒介
　宅建業者Ａ(自ら売主)――――――Ｃ(買主，宅建業者ではない)

　媒介契約や代理契約についての宅建業法の規定は，宅建業者間の取引にも適用されます。

　依頼者が宅建業者である場合も，媒介契約の内容を記載した書面を作成して交付しなければいけません。(宅建業法・３４条の２・第１項)

【正解：×】

◆事実の不告知(故意)

　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者Ｂ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓媒介
　宅建業者Ａ(自ら売主)――――――Ｃ(買主，宅建業者ではない)

　３５条の重要事項に該当しなくても，取引の相手方に重大な不利益をもたらすおそれのある事項について，故意に事実を告知しなかったり，事実とは違う不実のことを告げることは禁止されています(宅建業法・47条・第１号)。

　本肢での＜マンションの重大な欠陥について故意にその事実をＣに告げなかった＞ことは，４７条１号の『重要な事項の故意の不告知』に該当し，違反すると業務停止処分になるほか，罰則として＜２年以下の懲役，もしくは１００万円以下の罰金，又は併科＞に処せられるので，本肢は誤りです。

１号　宅地若しくは建物の売買，交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し，又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため，次のいずれかに該当する事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為

イ　第35条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項
ロ　第35条の2各号に掲げる事項　(供託所等に関する説明)
ハ　第37条第1項各号又は第2項各号（第1号を除く。）に掲げる事項
ニ　イからハまでに掲げるもののほか，宅地若しくは建物の所在，規模，形質，現在若しくは将来の利用の制限，環境，交通等の利便，代金，借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であって，宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの

４．「Ｂが，Ｃに対して手附について貸付けをすることにより，Ａとの売買契約の締結を誘引してはならない。」

【正解：○】

◆手附について信用の供与をすることによって契約の締結を誘引する行為は禁止

　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者Ｂ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓媒介
　宅建業者Ａ(自ら売主)――――――Ｃ(買主，宅建業者ではない)

　宅建業者は，その業務に関して，相手方等に対し，手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をすることは禁止されています(宅建業法・47条・第３号)。

　契約が実際に締結されなくても，信用の供与によって契約の締結を誘引する行為そのものが禁止されていることに注意してください。