宅地建物取引業者Ａは，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，これを承諾した。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
(昭和60年・問50)

２．「Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは媒介契約の内容を記載した書面を作成して，Ｂに交付する必要はない。」

４．「Ａは，当該土地付建物を売買すべき価額についてＢが希望する価額より高い価額を意見として述べようとするときは，特にその根拠を明らかにする必要はない。」

　宅建業者に，媒介書面　(３４条の２の書面) の交付が義務付けられていますが，

　　宅地・建物の貸借についての媒介では，媒介書面の交付の義務はありません。

※媒介書面の記名押印は，宅建業者がすることになっています。取引主任者が記名押印するのではありません(宅建業法・34条の２・第１項)。

※売買・交換の代理を依頼する契約では，媒介を依頼する契約の規定が準用されています(宅建業法・34条の３)。

【正解：○】

◆業務処理状況の報告義務

　依頼を受けた後の業務処理状況の報告義務は，下表のとおりです。一般媒介契約では，もともと業務処理状況を報告する義務はありませんが，依頼者との間で，３週間に１回以上報告する旨の定めをすることはできます。

●業務処理状況の報告義務

●業務処理状況の報告義務　(⇒　肢１参照)

●契約の有効期間

●媒介契約締結後に指定流通機構に登録しなければならない期間
　(休業日数は算入しない。)

●媒介書面の記載事項　(⇒　肢３参照)

２．「Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは媒介契約の内容を記載した書面を作成して，Ｂに交付する必要はない。」

【正解：×】

◆売買・交換の媒介書面の交付は，相手方が宅建業者でも省略できない

　媒介書面(３４条の２書面)，重要事項説明での３５条書面，契約書面(３７条書面)は，相手方等が宅建業者でも省略できない(宅建業法・78条２項)ので，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆他の宅建業者の媒介・代理により契約を成立させたときの措置

　媒介契約が専任媒介契約 (専属専任媒介契約も含む。) であるときは，＜依頼者が他の宅建業者の媒介代理により契約を成立させたときの措置＞を，媒介書面に記載しなければなりません(宅建業法・34条の２・第１項・３号，７号，施行規則・15条の７・第１号)。したがって，本肢は誤りです。

　これは，標準媒介契約約款に基づくものかどうかには関係なく，記載することになっています。

　なお，媒介契約の別により，媒介契約書面に記載する事項は次のように分かれています。

▼媒介契約書面には，一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の如何にかかわらず，国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければなりません(宅建業法・34条の２・第１項・７号，施行規則・15条の７・第４号)。

４．「Ａは，当該土地付建物を売買すべき価額についてＢが希望する価額より高い価額を意見として述べようとするときは，特にその根拠を明らかにする必要はない。」

【正解：×】

◆価額・評価額について意見を述べるときは根拠を明らかにする

　宅建業者が，宅地・建物の売買・交換の媒介契約をするときに，媒介する宅地・建物の価額や評価額について意見を述べるときには，求められなくてもその根拠を明らかにしなければいけません(宅建業法・34条の２・第２項)。したがって，本肢は宅建業法に違反し，誤りです。