宅建業法 実戦篇
保証協会の過去問アーカイブス 昭和61年・問45
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宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和61年・問45) |
| １．「保証協会は，社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが，この義務は，当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関して取引をした者が有する債権には及ばない。」 |
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２．「研修は，保証協会が必ず実施しなければならない業務の一つであるが，この研修は，現に宅地建物取引業の業務に従事している者のほか，従事しようとする者に対しても行うことができる。」 |
| ３．「保証協会は，宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人のうちから国土交通大臣が指定したものである。」改 |
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４．「保証協会は，必須業務としての弁済業務等のほか，あらかじめ国土交通大臣の承認を受ければ一般保証業務を行うことができる。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | ○ | ○ |
| １．「保証協会は，社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが，この義務は，当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関して取引をした者が有する債権には及ばない。」 |
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【正解：×】 ◆社員となる前に取引した者の有する債権も弁済する 保証協会は，その社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務を実施しますが，当該社員が社員となる前に宅建業に関し取引をした者の有する債権にも及ぶので(宅建業法・64条の３・第１項・３号)，本肢は誤りです。
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２．「研修は，保証協会が必ず実施しなければならない業務の一つであるが，この研修は，現に宅地建物取引業の業務に従事している者のほか，従事しようとする者に対しても行うことができる。」 |
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【正解：○】 ◆従事している者，従事しようとする者への研修業務 保証協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務としては，以下の三つがあります(宅建業法・64条の３・第１項)。
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| ３．「保証協会は，宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人のうちから国土交通大臣が指定したものである。」改 |
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【正解：○】 ◆国土交通大臣の指定 保証協会は，次の要件を備えていることが必要で，申請により国土交通大臣が指定します(宅建業法・64条の２・第１項)。 1) 宅地建物取引業者のみを社員とすること。 2) 一般社団法人であること。 3) 保証協会の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者でないこと。 4) 申請者の役員のうちに一定の欠格要件 (宅建業者の欠格要件に該当する者，指定を取り消された保証協会の役員であった者など)に該当する者がないこと。
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４．「保証協会は，必須業務としての弁済業務等のほか，あらかじめ国土交通大臣の承認を受ければ一般保証業務を行うことができる。」 |
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【正解：○】 ◆一般保証業務−あらかじめ国土交通大臣の承認が必要 保証協会は，弁済業務，取引に関する苦情の解決業務，宅建業の業務に従事する者又は従事しようとする者への研修業務を適正かつ確実に実施するとともに，一般保証業務や手付金等保管事業を行なうことができますが(宅建業法・64条の３・第１項，第２項)，あらかじめ，国土交通大臣の承認を受けなければなりません(宅建業法・64条の17，64条の17の２)。
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