一 　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。

二 　当該宅地又は建物の売買が第41条第１項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第１号又は第２号に掲げる措置が講じられているとき。

　(法第33条の２第１号 の国土交通省令で定めるとき）

第15条の６ 　法第33条の２第１号 の国土交通省令で定めるときは、次に掲げるとおりとする。

一 　当該宅地が都市計画法 （昭和43年法律第100号）の規定により当該宅地建物取引業者が開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事に係るものであつて、かつ、公共施設（同法第4条第14項 に規定する公共施設をいう。）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該開発許可に係る開発行為又は開発行為に関する工事の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第四十条第一項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。

二 　当該宅地が新住宅市街地開発法 （昭和38年法律第134号）第二条第一項 に規定する新住宅市街地開発事業で当該宅地建物取引業者が施行するものに係るものであつて、かつ、公共施設（同条第5項 に規定する公共施設をいう。）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該新住宅市街地開発事業の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第29条第1項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。

三 　当該宅地が土地区画整理法 （昭和29年法律第119号）第100条の２ の規定により土地区画整理事業の施行者の管理する土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和50年法律第67号）第83条 の規定において準用する土地区画整理法第100条の２ の規定により住宅街区整備事業の施行者の管理する土地（以下この号において「保留地予定地」という。）である場合において、当該宅地建物取引業者が、当該土地区画整理事業又は当該住宅街区整備事業に係る換地処分の公告の日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である宅地を当該施行者から取得する契約を締結しているとき。

四 　当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主となる売買契約その他の契約であつて当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する者（当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。）に移転することを約するものを締結しているとき。

●宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について
第33条の２関係

１ 「宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき」について

　売買契約の締結は、民法上は口頭でも可能であるが、宅地建物を取得する契約の存在は宅地建物取引業者が立証しなければならないものであるので、この点からは書面による契約が適当である。

２ 「効力の発生が条件に係るもの」について

　契約の効力の発生が条件に係るものについては適用除外とはしないこととしているが、ここに「条件」とは、いわゆる停止条件及び法定条件をいう。なお、農地法第５条の都道府県知事の許可を条件とする売買契約も「効力の発生が条件に係る契約」に該当する。