住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成３年・問31)

２．「住宅金融公庫の住宅〔中高層耐火建築物内のものを除く。〕の建設に係る貸付金の最長償還期間は，耐火構造，準耐火構造又は木造 (耐久性基準に適合するもの) のいずれであっても，すべて同一ではない。」

４．「住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲受人の資格及び選定方法は任意に設定できるが，譲渡価格については制約を受ける。」

【正解：×】昭和52年，平成３年，

◆関連公共施設の整備に必要な資金の貸付

　「関連公共施設」の整備に必要な資金を貸し付けることができるのは，以下の場合です。(住宅金融公庫法・17条２項３号，17条４項２号，施行令１号)

　・政令で定める規模以上の一団地 (300戸以上) の分譲住宅・賃貸住宅の建設をするもの (住宅の建設資金と併せて貸し付ける場合に限る)

　・土地を造成して，土地若しくは借地権を譲渡する事業 (新住宅市街地開発事業又はこれに準ずる政令で定める事業であるとき) を行うもの，(住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付と併せて貸し付ける場合に限る)　

●関連利便施設の建設，関連公共施設の整備に必要な資金の貸付ができる場合

２．「住宅金融公庫の住宅〔中高層耐火建築物内のものを除く。〕の建設に係る貸付金の最長償還期間は，耐火構造，準耐火構造又は木造 (耐久性基準に適合するもの) のいずれであっても，すべて同一ではない。」

【正解：×】昭和58年，昭和62年，平成３年，平成10年，平成14年，

◆償還期間

　住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は，３階以上の中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅の５０年を除けば，それ以外は３５年なので，＜耐火構造，準耐火構造又は木造 (耐久性基準に適合するもの) のいずれであっても，すべて同一ではない＞とする本肢は誤りです。

　貸付金の償還期間は，区分に応じて，下記のように定められています。(住宅金融公庫法・21条１項・表1項)

※主要構造部を耐火構造とした住宅，及び，これに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅

【正解：○】昭和58年，平成３年，

◆新築と中古の利率の違い

　新築マンションの購入と中古マンションの購入では，その貸付金額の限度，貸付金の利率とも異なることがあります。

　貸付金の利率は次の表のように，区分に応じて定めています。(住宅金融公庫法・21条１項・表１項)

　貸付金の利率は，この範囲内で，住宅の建設・購入が促進されるように，公庫が決定します。現在の公庫の融資では，住宅を購入する場合の貸付金の利率は，床面積・バリアフリー・省エネルギー・住宅の性能・築年数・購入価額・貸付を受ける者の収入によっても異なっています。

※「当初期間」・・・貸付けの日から起算して１０年を経過する日までの期間

※＜住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与する政令で定める耐火建築物等で過半の住宅部分を有するもの＞の住宅部分にかかわるものの利率は，当初の期間は５.５％以内，当初期間後は７.５％以内で，公庫の定める率。　(住宅金融公庫法・21条１項・表８項)

４．「住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲受人の資格及び選定方法は任意に設定できるが，譲渡価格については制約を受ける。」

【正解：×】昭和63年，平成３年，８年

◆譲受人の資格・選定方法・譲渡価額の制限

　貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲受人の資格及び譲受人の選定方法並びに譲渡価額その他譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い，譲渡しなければならないので，本肢は誤りです。(住宅金融公庫法・35条の２第１項)