住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成６年・問31)

２．「住宅金融公庫の住宅宅地債券を引き受けた自ら居住するため住宅を必要とする者は，通常の貸付限度額を超える額の貸付けを受けることができる。」

４．「貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外に使用したときは，住宅金融公庫は，いつでも貸付金の繰上償還を請求することができる。」

【正解：×】平成６年，13年，＜関連＞16年，

◆金融機関への委託

　住宅金融公庫は，金融機関に対し，貸付けの決定を除く次の業務を委託することができます。本肢は，＜貸付の決定＞が入っているので誤りです。

２．「住宅金融公庫の住宅宅地債券を引き受けた自ら居住するため住宅を必要とする者は，通常の貸付限度額を超える額の貸付けを受けることができる。」

【正解：○】昭和59年，平成６年，平成12年，

◆貸付限度額−住宅宅地債権を引き受けて自ら居住するため住宅を必要とする者

　『住宅積立郵便貯金の預金者』や『住宅宅地債券を引き受けた自ら居住するため住宅を必要とする者（その相続人を含む。）で主務省令で定めるもの』に対しては，

　　一戸当たりの貸付金の限度は，政令で定める金額を加算した金額になり，
　　この加算金額に係る貸付金の利率は，公庫が定める。

　優遇措置をとることになっています。(住宅金融公庫法・22条の3第1項，第3項，第４項)

▼住宅積立郵便貯金の預金者又は住宅宅地債券を引き受けた自ら居住する住宅の改良を行う者（その相続人を含む。）で主務省令で定めるものについても，政令で定める金額を加算した金額が貸付金の限度額になります。(住宅金融公庫法・22条の3第２項)

【正解：○】利率の出題　昭和56年，58年，59年，平成３年，４年，６年，11年，15年，

◆貸付金利

　貸付金の利率は次の表のように，区分に応じて定めています。(住宅金融公庫法・21条１項・表１項)

　貸付金の利率は，この範囲内で，住宅の建設・購入が促進されるように，公庫が決定します。現在の公庫の融資では，住宅を購入する場合の貸付金の利率は，床面積・バリアフリー・省エネルギー・住宅の性能・築年数・購入価額・貸付を受ける者の収入によっても異なっています。

※「当初期間」・・・貸付けの日から起算して１０年を経過する日までの期間

４．「貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外に使用したときは，住宅金融公庫は，いつでも貸付金の繰上償還を請求することができる。」

【正解：○】平成６年，10年

◆貸付金の目的外使用は禁止

　貸付を受けた者は，貸付金を貸付の目的以外の目的に使用してはならず(住宅金融公庫法・34条1項)，貸付金を目的以外に使用したときは，公庫は，いつでも貸付金の繰上げ償還を請求することができます。(住宅金融公庫法・21条の４第３項・３号)

　住宅金融公庫の貸付金の償還は，原則として，割賦償還です。しかし，次のいずれかに該当する場合，住宅金融公庫は，貸付けを受けた者に対し，貸付金の弁済期日が到来する前に，貸付金についていつでも償還を請求することができます。(住宅金融公庫法21条の４・３項)

▼上記により貸付金の償還を請求したにもかかわらず，償還をなすべき者が償還を怠った場合，公庫は，当該貸付金を担保するため設定された抵当権を実行することになります。(住宅金融公庫法21条の４・４項)

２ 　公庫は、貸付金が貸付けの目的以外の目的に使用されることを防止するために、必要に応じて、貸付金をもつて建設し、若しくは改良を行う住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅若しくは合理的土地利用耐火建築物等の工事施行者又は貸付金をもつて造成する土地、貸付金をもつて整備する関連公共施設若しくは貸付金をもつて行う宅地防災工事の工事施行者に対し、直接に資金を交付する等資金の交付に関し適切な措置をとることができる。