宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成９年・問47)

２．「省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅については，当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても，不当表示となるおそれはない。」

４．「新築の建売住宅を販売する際，当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて，それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても，不当表示となるおそれはない。」

【正解：○】

◆団地から各種施設までの距離又は所要時間

　団地と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は，それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示することになっています。(表示に関する公正競争規約施行規則・11条9号)

第１１条　規約第１５条（物件の内容・取引条件等の表示基準）各号に規定する事項について表示するときは、次の各号に定めるところにより表示する。

〔各種施設までの距離又は所要時間〕
（８）　道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示すること（他の規定により当該表示を省略することができることとされている場合を除く。）。

（９）　団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。

（10）　徒歩による所要時間は、道路距離８０メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、１分未満の端数が生じたときは、１分として算出すること。

（11）　自転車による所要時間は、道路距離を明示して、走行に通常要する時間を表示すること。

２．「省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅については，当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても，不当表示となるおそれはない。」

【正解：×】

◆省エネ住宅

　建物の保温・断熱性，遮音性，健康・安全性その他の居住性能について，実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は禁止されています。(表示に関する公正競争規約23条１9号)

　「省エネ住宅」とは，国土交通省によって定められている省エネルギー基準に基づくものですから，単に「省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている」だけでは「省エネ住宅」とはいえません。

【正解：×】平成３年，平成９年，

◆私道負担部分

　私道負担部分とは，売買の対象となる土地の一部に私道として使用しなければならない部分があることを意味しています。

　私道負担部分には建物が建てられないので，具体的にどのくらいの面積なのか表示されなければ，その土地に建てられる建物の建築面積がどのくらいなのかわかりません。

　このように，私道負担部分あることやその位置・面積について明確に知っておかないと購入するかどうかについても判断できません。

　本肢では，「私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば，私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても，不当表示となるおそれはない。」としていますが，誤りです。

　私道負担の面積は，施行規則の別表１の14，別表３の９，別表４の13，別表５の９，別表11の16で明記すべき事項になっています(表示に関する公正競争規約施行規則４条１項)。

４．「新築の建売住宅を販売する際，当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて，それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても，不当表示となるおそれはない。」

【正解：×】平成９年，14年，

◆不当な二重価格表示の禁止

　事業者は，物件の価格、賃料又はその他の費用について，実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています(表示に関する公正競争規約・23条44号)。

　また，事業者は，物件の価格について、二重価格表示（実際に販売する価格（実売価格）にこれよりも高い価格（比較対照価格）を併記する等の方法により，実売価格に比較対照価格を付すことをいう。）をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはなりません。
(表示に関する公正競争規約・20条)。

　周辺地域における当該物件と同程度の物件の価格との比較で安いというだけでは，不当表示になるおそれがあるので，本肢は誤りです。

（不当な二重価格表示）
第２０条　事業者は、物件の価格、賃料又は役務の対価について、二重価格表示（実際に販売する価格（以下「実売価格」という。）にこれよりも高い価格（以下「比較対照価格」という。）を併記する等の方法により、実売価格に比較対照価格を付すことをいう。）をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。