不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成12年・問47)

２．「懸賞によらないで提供する景品類の最高額は，景品表示法に基づき，一般的には，取引価額の１０分の１の範囲内と定められているが，不動産業においては，取引価額の１０分の１又は５０万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。」

４．「宅地建物取引業者が，不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で，そのことにつき故意や過失がないときは，景品表示法上の不当表示になるおそれはない。」

【正解：×】平成元年，平成７年，平成12年，平成14年，

◆公共交通機関・新設予定の駅

　電車・バス等の交通機関は，現に利用できるものを表示します。

　新設予定の駅は，当該路線の運行主体が公表したものに限り，その新設予定時期を明らかにして表示することができますが，路線の新設は，現に利用できるものと併せて表示する場合に限り，国土交通大臣の許可処分等を明示して表示することができるのであって，現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができるのではありません。

２．「懸賞によらないで提供する景品類の最高額は，景品表示法に基づき，一般的には，取引価額の１０分の１の範囲内と定められているが，不動産業においては，取引価額の１０分の１又は５０万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。」

【正解：×】昭和57年，昭和59年，平成５年，平成６年，平成12年，

◆懸賞によらないで提供する景品類

　懸賞によらないで提供する景品類の最高額は，不動産業の場合は，取引価額の１０分の１又は１００万円のいずれか低い金額の範囲内と定められています。(景品に関する公正競争規約・３条１項２号)

　したがって，「取引価額の１０分の１又は５０万円のいずれか低い金額の範囲内」とする本肢は誤りです。

第３条　事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

(1)　懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の２０倍又は１０万円のいずれか低い価額の範囲。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の１００分の２以内とする。

(2)　懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の１０分の１又は１００万円のいずれか低い価額の範囲

２　次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、懸賞によらないで提供するときは、前項の規定を適用しない。

(1)　不動産の取引又は使用のため必要な物品、便益その他の経済上の利益であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

(2)　開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

３　第１項第１号の規定にかかわらず、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年３月１日公正取引委員会告示第３号）第４項の規定（共同懸賞）に該当する景品類の提供については、同項の定めるところによるものとする。

【正解：○】平成12年，平成15年，

◆広告の開始時期

　宅地建物取引業者は，宅地の造成工事の完了前または建物の建築工事の完了前は，宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分のほか，地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは，これを受けた後でなければ広告することができません。(表示に関する公正競争規約・５条)

４．「宅地建物取引業者が，不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で，そのことにつき故意や過失がないときは，景品表示法上の不当表示になるおそれはない。」

【正解：×】昭和58年，61年，平成元年，５年，８年，10年，11年，12年，

◆故意や過失がなくても，おとり広告−販売済みの物件−は許されない

　故意や過失がなくても，実際には取引できない不動産について，取引できると誤認させるおそれのある表示は『おとり広告』として禁止されています。

　顧客を誘引する手段として行う広告で，以下のどれかに該当するもの。(　)内は昭和55年６月９日の事務局長通達による運用基準−

・存在しないために，実際には取引できない不動産についての表示

・存在するが，実際には取引の対象になりえない不動産についての表示(売却済みの不動産，処分を委託されていない他人の不動産，重大な瑕疵があるため取引できないことが明らかな不動産)