宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば，正しいものはどれか。(平成14年・問47)

２．「現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり，当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合，広告の中に新駅設置の予定時期を明示して，新駅を表示してもよい。」

４．「高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ，当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが，意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には，不当表示となるおそれはない。」

【正解：×】平成９年，平成14年，

◆不当な二重価格表示の禁止−市価

　事業者は，物件の価格、賃料又はその他の費用について，実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています(表示に関する公正競争規約・23条44号)。

　また，事業者は，物件の価格について、二重価格表示（実際に販売する価格（実売価格）にこれよりも高い価格（比較対照価格）を併記する等の方法により，実売価格に比較対照価格を付すことをいう。）をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはなりません。
(表示に関する公正競争規約・20条)。

　「市価」とは市場価格のことですが，自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格が市価とはいえませんから，本肢は誤りです。

（不当な二重価格表示）
第２０条　事業者は、物件の価格、賃料又は役務の対価について、二重価格表示（実際に販売する価格（以下「実売価格」という。）にこれよりも高い価格（以下「比較対照価格」という。）を併記する等の方法により、実売価格に比較対照価格を付すことをいう。）をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。

２．「現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり，当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合，広告の中に新駅設置の予定時期を明示して，新駅を表示してもよい。」

【正解：○】平成元年，平成７年，平成12年，平成14年，

◆新設予定の駅

　新設予定の駅は，当該路線の運行主体が公表したものに限り，その新設予定時期を明らかにして表示することができます(表示に関する公正競争規約施行規則・11条5号)。

【正解：×】

◆最低価格・最高価格・最多価格帯・最多価格帯に属する戸数・管理費

　すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは，１戸当たりの最低価格，最高価格・最多価格帯・その価格帯に属する住戸の戸数を表示しなければなりません(この場合，販売戸数が１０戸未満のときは，最多価格帯の表示を省略することができます。)。(表示に関する公正競争規約施行規則・11項39号)⇒　(出題) 平成３年，平成10年，

　管理費については，１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示しなければなりません。(ただし，住戸により管理費の額が異なり，そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは，最低額及び最高額のみで表示することができます。)　(表示に関する公正競争規約施行規則・11項41号)

　したがって，本肢は誤りです。　分譲住宅又は分譲共同住宅で，そのすべての住宅の価格を示すことが困難であるときは，１戸当たりの最低価格及び最高価格のみを表示することができます。〔販売戸数が１０以上のときは，最多価格帯及びこれに属する物件数をその価格区分（価格区分が１００万円刻みの場合は省略可）を明らかにして表示しなければならない。〕(表示に関する公正競争規約・15条48号)　

（38）　住宅（マンションにあっては、住戸）の価格については、１戸当たりの価格（敷地の価格（当該敷地が借地であるときは、その借地権の価格）及び建物（電気、上下水道及び都市ガス供給施設のための費用等を含む。）に係る消費税等の額を含む。以下同じ。）を表示すること。

（39）　前号の場合において、すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が１０戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。

（41）　管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。

（43）　修繕積立金については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、そのすべての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。

（40）　賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。

（42）　共益費（借家人が共同して使用又は利用する設備又は施設の運営及び維持に関する費用をいう。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により共益費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の共益費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。

４．「高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ，当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが，意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には，不当表示となるおそれはない。」

【正解：×】昭和61年，平成３年，平成７年，平成14年，

◆高圧線下にある土地−特定事項の表示義務

　高圧電線路下にある場合は，高圧電線路下にある旨とその面積，建築が禁止されているときはその旨を表示しなければいけません。(表示規約施行規則・９条８号)

　意図的に表示しなかったものではないとしても，表示しなかったこと自体が問題なのですから(表示規約13条)，本肢は誤りです。