税法その他 実戦篇
建物の過去問アーカイブス 昭和58年・問１ 木造建築物の構造
|
木造建築物に関する次の記述のうち，不適当なものはどれか。(昭和58年・問１) |
| １．「枠組壁工法 (ツーバイフォー工法) においては，小屋裏を利用した３階建が可能である。」 |
|
２．「２階建では，すみ柱は管柱とする。」 |
| ３．「３階建の場合，１階の構造耐力上主要な部分の柱の小径は１３.５ ｃｍ 以上とする。」 |
|
４．「３階建の設計を行う場合，構造計算により安全性を確認しなければならない。」 |
【正解】×・・・不適当
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | ○ | ○ |
| １．「枠組壁工法 (ツーバイフォー工法) においては，小屋裏を利用した３階建が可能である。」 |
|
【正解：○】 ◆３階建の枠組壁工法 枠組壁工法 (ツーバイフォー工法) でも，昭和57年１月の建設省告示で３階建が認められているので，本肢は正しい記述です。 |
|
２．「２階建では，すみ柱は管柱とする。」 |
|
【正解：×】 ◆すみ柱は，原則として，通し柱 階数が２以上の建築物での「すみ柱」又は「これに準ずる柱」は，原則として，通し柱としなければならない(建築基準法施行令43条５項)ので，本肢は誤りです。 ●管柱(くだばしら)・・・わかりやすく言えば，通し柱(２階建ならば，１階・２階を通して立てられる柱。管柱よりも口径が大きい。)ではなく，各階に立てられる柱。 |
| ●建築基準法施行令43条５項 |
| 階数が２以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。 |
| ３．「３階建の場合，１階の構造耐力上主要な部分の柱の小径は１３.５ ｃｍ 以上とする。」 |
|
【正解：○】 ◆柱の小径 地階を除く階数が２を超える建築物の１階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は，13.5センチメートルを下回つてはならない(建築基準法施行令43条２項)ので，正しい記述です。 |
| ●建築基準法施行令 |
| 地階を除く階数が２を超える建築物の１階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、13.5センチメートルを下回つてはならない。ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。 |
|
４．「３階建の設計を行う場合，構造計算により安全性を確認しなければならない。」 |
|
【正解：○】 ◆構造計算が必要な建築物 政令で定める構造計算が必要なのは，以下のものです(建築基準法20条１号)。 a) 木造の建築物で，地階を含む階数が３以上，延べ面積が500平方メートル超，高さが13メートル超，軒高が９メートル超のいずれかであるもの b) 木造以外の建築物で地階を含む階数が２以上，または延べ面積が200平方メートル超 c) 高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物で，その主要構造部（床，屋根及び階段を除く。）を石造，れんが造，コンクリートブロック造，無筋コンクリート造その他これらに類する構造としたもの |
| ●建築基準法20条 |
| （構造耐力） 第二十条 建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければならない。 一 建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。 二 次に掲げる建築物にあつては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。 イ 第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物 ロ イに掲げるもののほか、高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物で、その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造としたもの |