不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和58年・問35)

２．「宅地建物取引業者が，現実には存在しない貸室等取引不能な物件について広告すると不当表示となる。」

４．「宅地建物取引業者が，広告代理業者に委託して作成した広告ビラ等により宅地建物の広告表示を行った場合には，当該宅地建物取引業者は不当景品類及び不当表示防止法の規制は受けない。」

【正解：○】昭和58年，平成２年，平成８年，平成16年，

◆急傾斜地を含む宅地

　表示に関する公正競争規約では，分譲マンションなどを除いて，『傾斜地の割合がおおむね３０パーセント以上の場合』や『傾斜地を含むことにより土地の有効な利用が著しく阻害される場合』は，傾斜地を含む旨及び，傾斜地の割合またはその面積を明瞭に表示する義務があるとしています。(表示に関する公正競争規約・施行規則９条10号)

　したがって，現状のままで住宅を建築することができると誤認させる表示はしてはいけません。

２．「宅地建物取引業者が，現実には存在しない貸室等取引不能な物件について広告すると不当表示となる。」

【正解：○】昭和58年，61年，平成元年，５年，８年，10年，11年，12年，

◆おとり広告−現実には存在しない物件

　宅建業法では，実在しない物件について広告することはおとり広告であり，誇大広告として禁止されています。(宅地建物取引業法・32条)

　表示に関する公正競争規約でも，現実には存在しない不動産について，取引できると誤認させるおそれのある表示は『おとり広告』として禁止されています。

【正解：○】

◆販売価格を超える額の抵当権が設定されている土地付住宅

　抵当権が設定されている物件を購入したときには，抵当権者が担保権の実行として競売をする可能性もあり，抵当権が設定されている旨を表示しなければ，実際よりも著しく優良または有利であると購入者を誤認させるものとして，不当表示になります。

４．「宅地建物取引業者が，広告代理業者に委託して作成した広告ビラ等により宅地建物の広告表示を行った場合には，当該宅地建物取引業者は不当景品類及び不当表示防止法の規制は受けない。」

【正解：×】昭和58年，昭和61年，平成７年，

◆広告の主体が規制対象になる

　不当表示があった場合，誰がその広告を作成しようと，広告として表示している事業者が行為者として規制の対象になります。

　　したがって，「宅地建物取引業者は不当景品類及び不当表示防止法の規制は受けない」とする本肢は誤りです。

（広告会社等の責務）
第３条　事業者から広告制作の依頼を受けた広告会社等は、不動産広告の社会性にかんがみ、深くその社会的な責任を認識し、この規約の趣旨にのっとり、一般消費者の適正な選択に資する広告を制作するよう努めなければならない。