不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和59年・問32)

２．「不動産の販売広告に，銀行ローン等の金利についてアドオン方式による利率を記載すれば，実質利率を記載しなくても，不当表示となるおそれはない。」

４．「不動産を販売するにあたり，売主である宅地建物取引業者が住宅火災保険の損害保険料を負担することは，必ずしも景品類の提供の制限に該当しない。」

【正解：○】昭和57年，昭和59年，平成11年，

◆市街化調整区域内の土地

　表示に関する公正競争規約では，開発許可を受けているものなどを除き，「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と表示しなければいけません。

２．「不動産の販売広告に，銀行ローン等の金利についてアドオン方式による利率を記載すれば，実質利率を記載しなくても，不当表示となるおそれはない。」

【正解：○】昭和59年，平成５年，

◆ローンの条件について実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示

　表示に関する公正競争規約では，ローンの条件について，実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示は禁止されています。

　アドオン方式による表示は見かけ上の金利が著しく低く見えるため，アドオン方式により金利を表示するときは必ず実質利率を付記するようにとの通達が出されたとがあります(建設省通達，昭和46.12.1)。

【正解：○】

◆融資のあっせんだけなのに，ローン提携販売として表示

　単に『金融機関に対し融資のあっせんをするだけ』なのに，ローン提携販売として表示することは，実際のものよりも有利であると誤認させるおそれがあり，不当表示となるおそれがあります。

４．「不動産を販売するにあたり，売主である宅地建物取引業者が住宅火災保険の損害保険料を負担することは，必ずしも景品類の提供の制限に該当しない。」

【正解：○】昭和57年，昭和59年，平成５年，平成６年，平成12年，

◆損害保険料

　不動産を販売するにあたって住宅火災保険の損害保険料を負担することは，経済上の利益として，景品類に該当します。

　しかし，不動産の取引又は使用のため必要な物品，便益その他の経済上の利益であって，正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば，必ずしも景品類の提供の制限に該当しません。

第３条　事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

(1)　懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の２０倍又は１０万円のいずれか低い価額の範囲。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の１００分の２以内とする。

(2)　懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の１０分の１又は１００万円のいずれか低い価額の範囲

２　次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、懸賞によらないで提供するときは、前項の規定を適用しない。

(1)　不動産の取引又は使用のため必要な物品、便益その他の経済上の利益であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

(2)　開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

３　第１項第１号の規定にかかわらず、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年３月１日公正取引委員会告示第３号）第４項の規定（共同懸賞）に該当する景品類の提供については、同項の定めるところによるものとする。