住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和63年・問32)

２．「住宅金融公庫は，宅地造成資金の貸付けはできないが，土地の購入資金の貸付けはできる。」

４．「住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲渡価額について一定の基準により規制を受ける。」

【正解：○】昭和52年，56年，57年，59年，63年，平成９年，

◆既存住宅の購入に必要な資金の貸付

　住宅金融公庫は，自ら居住するため，又は親族の居住の用に供するために，住宅を必要とする者に対して，新築住宅の建設・購入，又は既存住宅の購入に，必要な資金の貸付け業務を行います。〔併せて，土地又は借地権の取得に必要な資金も貸し付けることができる。〕(住宅金融公庫法・17条１項１号・２号)　

▼新築住宅・既存住宅とも，戸建住宅のほか，分譲マンション (の専有部分) も含まれます。

２．「住宅金融公庫は，宅地造成資金の貸付けはできないが，土地の購入資金の貸付けはできる。」

【正解：×】昭和52年，60年，61年，63年，平成２年，12年，

◆宅地造成に必要な資金の貸付

　土地・借地権の取得に必要な資金は，住宅の建設・購入資金とともに併せて貸し付けることができ，

　宅地の造成資金も，土地を造成して，土地や借地権を譲渡する事業を行うものに対して，貸付けることができので，本肢は誤りです。(住宅金融公庫法・17条４項)

【正解：○】昭和54年，61年，63年，平成２年，６年，８年，10年，14年，

◆繰上げ償還

　住宅金融公庫の貸付金の償還は，原則として，割賦償還です。しかし，次のいずれかに該当する場合，住宅金融公庫は，貸付けを受けた者に対し，貸付金の弁済期日が到来する前に，貸付金についていつでも償還を請求することができます。(住宅金融公庫法21条の４・３項)

▼上記により貸付金の償還を請求したにもかかわらず，償還をなすべき者が償還を怠った場合，公庫は，当該貸付金を担保するため設定された抵当権を実行することになります。(住宅金融公庫法21条の４・４項)

４．「住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲渡価額について一定の基準により規制を受ける。」

【正解：○】昭和63年，平成３年，８年

◆譲受人の資格・選定方法・譲渡価額の制限

　貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲受人の資格及び譲受人の選定方法並びに譲渡価額その他譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い，譲渡しなければならない。(住宅金融公庫法・35条の２第１項)