建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「法」という。) についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。(平成21年・問13)

２　法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

４　他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

　肢３は平成14年の改正によって追加されたもので初出題です。しかし，他の３肢については出題内容としては標準的であり，例年よりもむしろやさしかったはずなのですが。

　(肢２)　区分所有者全員の承諾があれば，書面による決議や電磁的方法による決議をすることができる。

　(肢３)　建替え決議を目的とする集会の招集通知は，当該集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならないが，この期間は，規約で伸長することができる。

　(肢４)　一定事項〔規約共用部分，規約敷地，専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分禁止，敷地利用権の割合〕について，公正証書による規約の設定を行うことができるのは，最初に建物の専有部分の全部を所有する者だけである。

１　管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

【正解：○】平成18年・問16・肢１，　
◆集会の招集通知

　管理者は，少なくとも毎年１回集会を招集しなければなりません(区分所有法34条２項)。

　集会の招集の通知は，会日より少なくとも１週間前に，会議の目的たる事項を示して，各区分所有者に発しなければなりませんが，この期間は，規約で伸縮することができます(区分所有法35条１項)。

▼参考　招集手続の省略

　集会は，区分所有者全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで開くことができる(区分所有法36条)。

２　法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

【正解：○】関連・昭和57年・問14・肢４，
◆書面又は電磁的方法による決議

　区分所有法または規約により集会において決議をすべき場合に，区分所有者全員の承諾があれば，書面による決議や電磁的方法による決議をすることができます(区分所有法45条１項)。

　したがって，１人でも反対があるときは，書面による決議や電磁的方法による決議をすることはできません。

【正解：○】初出題，平成14年の改正点
◆建替え決議を目的とする集会の招集通知

　建替え決議を目的とする集会の招集通知は，当該集会の会日より少なくとも２月前※〔この期間は，規約で伸長することができる。〕に発しなければなりません。(区分所有法62条４項)。

※建替えは区分所有者に相当な負担がかかる重大な事項なので，区分所有者が短期間でその賛否を決するのは困難であり，通常の集会の招集通知の発信時期よりも長くしました。

　ただ，この建替え決議の場合も，区分所有者全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで開くことができます(区分所有法36条)。

４　他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

【正解：×】昭和61年・問12・肢１，平成13年・問15・肢１，
◆公正証書による規約の設定

　一定事項〔規約共用部分，規約敷地，専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分禁止，敷地利用権の割合〕について，公正証書による規約の設定を行うことができるのは，最初に建物の専有部分の全部を所有する者です (区分所有法32条)。

　⇒　これらについて第三者に対抗するには，その旨の登記が必要です。

　他の区分所有者から区分所有権を譲り受け，建物の専有部分の全部を所有することになった者ではないので，本肢は誤りです。