分析

　管理業務主任者試験は、管理業務主任者として必要な知識について行う。

施行規則・第63条 （試験の基準）　

　管理業務主任者試験は、マンション管理業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。

施行規則・第64条 （試験の内容）　

　前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。

　一 　管理事務の委託契約に関すること。

　二 　管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。

　三 　建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。

　四 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律 に関すること。

　五 　前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。

　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、管理業務主任者として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務については、管理業務主任者試験委員に行わせなければならない。

　２ 　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　３ 　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

　４ 　第13条第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。

施行規則・第１6条 （試験委員の要件）67条による読み替え

　法第58条第３項において準用する法第16条２項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

　一 　学校教育法 （昭和22年法律第26号）による大学において民事法学、行政法学、会計学又は建築学を担当する教授又は助教授の職にあり、又はあった者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者

　二 　国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第64条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの

　単独＝契約類型・債務不履行・委任・善管注意義務・

　　　　　不法行為

　複合＝区分所有法〔9〕・宅建業法〔43〕・

　　　　　アフターサービス〔44〕

　40は、管理規約の定め

　複合＝民法〔1〕-遅延損害金-

　被災区分所有法　出題なし

　単独＝用語・維持保全・定期調査・検査

　複合＝昇降機・避雷設備-

　農地法　１問

　区画整理法　１問

　宅地造成等規制

　地すべり・急傾斜

制限法令

　浄化槽法〔20〕、消防法〔19〕、水道法〔21〕

　耐震改修促進法〔24〕

　建築構造〔25,26〕,建築材料〔27〕

　エレベーター〔22〕,電気設備〔23〕,

　修繕積立金〔28,30〕,長期修繕計画〔29〕

　複合＝民法〔43〕

　修繕〔28-30〕、管理組合〔38-39〕

　管理費滞納〔9〕,少額訴訟〔10〕民事執行法　

　管理組合の税務〔11〕,会計〔12-15〕

民法〔1-5〕,標準管理委託書〔6-8〕,

管理費滞納〔9〕民法・区分所有法

少額訴訟〔10〕民事執行法　

管理組合の税務〔11〕,管理組合の会計〔12〕,仕訳〔13-15〕

修繕積立金〔28〕,長期修繕計画〔29〕,修繕積立金の支出〔30〕

住宅品質確保法〔19〕,宅建業法〔20-21〕

建築基準法〔16-18〕,消防法〔19〕,排水・浄化槽法〔20〕,

給水設備・水道法〔21〕,昇降機〔22〕,建築設備・電力供給〔23〕

耐震改修法〔24〕,

鉄筋コンクリート〔25〕,建築構造〔26〕,建築材料〔27〕,

管理規約〔28-30〕

修繕積立金〔28〕,長期修繕計画〔29〕,修繕積立金の支出〔30〕

占有者〔35〕,集会〔36〕,規約の改正〔37〕,遅延損害金〔9〕,規約〔40〕

管理組合の運営〔38-40〕、修繕〔28-30〕

宅建業法〔41,43〕重要事項説明、瑕疵担保責任、民法　

アフターサービス〔42,44〕瑕疵担保責任、民法　

住宅品質確保法〔45〕瑕疵担保責任、民法

指針〔47〕,管理適正化法〔46,48-50〕

マンションの定義〔46〕,重要事項説明〔48〕,管理業務主任者〔49〕,

管理業者の分別会計〔50〕

特別修繕費の徴収１問〕

関すること

・中高層共同住宅標準管理委託契約書　等

支出の調定並びに出納に

関すること

及び修繕に関する企画

又は実施の調整に関すること

建築物に使用されている主な材料の概要、

建築物の部位の名称等、

建築設備の概要、

建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令（建築基準法、水道法等）、

建築物等の劣化、

修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項　等