分析

試験は、マンション管理士として必要な知識について行う。

施行規則・第１条 （試験の基準）　

　マンション管理士試験は、管理組合の運営その他マンションの管理に関する専門的知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。

施行規則・第２条 （試験の内容）　

　前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。

　一 　マンションの管理に関する法令及び実務に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。

　二 　管理組合の運営の円滑化に関すること。

　三 　マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること。

　四 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律　に関すること。

　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、マンション管理士として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務については、マンション管理士試験委員（以下この節において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

　２ 　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　３ 　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

　４ 　第13条第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。

施行規則・第１6条 （試験委員の要件）

　法第16条第２項 の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

　一 　学校教育法 （昭和22年法律第26号）による大学において民事法学、行政法学、会計学又は建築学を担当する教授又は助教授の職にあり、又はあった者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者

　二 　国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第二条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの

　複合＝区分所有法〔1〕・宅建業法〔21〕

　複合＝区分所有法〔4,17〕

　複合＝民法〔1〕、不動産登記法〔4,17〕、規約〔28,30〕

　リフォーム〔39〕

　ほかに、被災区分所有法　１問〔13〕

　農地法　１問

　区画整理法　１問

　宅地造成等規制

　地すべり・急傾斜

制限法令

　水道法〔22〕、消防法〔24〕、

　自動車の保管場所の確保等に関する法律〔23〕

　マンションの構造方式〔37〕、排水設備〔38〕、

　リフォームの総合問題〔39〕、設備〔40〕

　維持保全〔41,42〕、長期修繕計画〔43〕

　調査診断・改修設計〔44〕、大規模修繕・工事監理〔45〕

　⇔建築物の耐震改修の促進に関する法律

　複合＝宅建業法〔21〕

　複合＝区分所有法〔28,30〕

　単棟型〔12,29,30〕、団地型〔28,42〕

　管理組合の決算〔35〕、滞納防止〔36〕

区分所有法〔1-11,17〕,中高層管理規約〔12〕,被災マンション法〔13〕,

民法〔14-16〕,

不動産登記法〔17-18〕,

住宅品質確保法〔19〕,宅建業法〔20-21〕

設備・施設の管理法令〔22-27〕

管理組合の運営〔28-36〕、

集会の決議・理事長・理事会〔28〕、総会の運営〔29〕、

管理組合の業務〔30〕、

管理委託契約〔31〕、

管理に関する訴訟〔32-33〕、ペットの飼育〔34〕、

決算〔35〕、管理費の滞納防止〔36〕

　維持保全　

設備〔37-40〕、維持保全・修繕・改修設計〔41-45〕、

管理適正化法〔46-50〕