１　相手と通謀し、

　２　実際には売却の意思がないのに、

　３　自己所有の不動産を相手に売却したことにし、

　　　所有権移転登記などの虚偽の外観を作り出すこと

　ですが、

　この定義にあてはまらないものに対しても、判例では、通謀虚偽表示と同じ扱い

をすることがあり、これを「類推適用」といいます。

【判例の基礎】

　今回の判例の基礎となるものは、

通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、

通謀虚偽表示の無効で、善意の第３者に対抗できない。

という94条の２項をベースにしています。

Ａ―(通謀虚偽表示)―Ｂ

　　　　　　　　　　　　　　 |　　　　　　 　　　　

　　　　　　　　　　　　　　Ｃ(善意)…有過失でもよい、登記がなくてもよい

この94条２項は、

・虚偽の外形(Ｂに登記があること)をＡが作り出しており、

　Ａが権利を失ってもやむをえないこと、

・虚偽の外形を信じて取引に入った者を保護する必要があること、

・第３者が当事者間の内部関係を調査することは煩雑であること、

などから、善意(有過失でもよい)の第３者Ｃは保護される、という規定です。

【判例１・94条２項の類推適用】

＜判例＞

　判例では、このケースでは、　　

事実上、虚偽表示が行われたのと同じだとみなし、94条２項を類推適用して、

Ｃが善意ならば、Ｃは保護される、としました。

　理由としては、

Ｂとの通謀はなくても(Ｂの承諾を得ていない)、

Ａは、自己所有の不動産をＢに譲渡する意思がないにもかかわらず、

Ａ自らＢに所有権移転登記して、自ら虚偽の外観を作り出しており、

虚偽の外観についてＡの帰責事由が大きいとされたためです。

(最高裁・昭和45.7.24)

【判例２・94条２項の類推適用】

　勝手に移転登記されたことを放置し、かつ明示・黙示に承認していた場合

＜最高裁の下した判断＞

　この事例では、相手との通謀はありません(Ａに無断でＢが移転登記)が、

判例は、

Ａは、自己所有の不動産をＢに譲渡する意思がなかったにもかかわらず、

・Ａが偽りの登記を放置していたこと。

・Ａが、Ｂの名義の登記であることを積極的に承認したとも見られる

行動をしたこと。

　(Ａが銀行から融資を受ける際に、その不動産をＢの名義のままで抵当権を

　 つけたこと。)

などから、

　事実上、虚偽表示が行われたのと同じだとみなし、94条２項を類推適用して

「Ｃが善意であれば、

Ａは、当該不動産がＢに移っていないことをＣに対抗できない」

としました。(最高裁・昭和45.9.22)

＜論点のポイント＞

この場合のポイントとしては、Ａが偽りの登記を放置していたことだけでなく、

Ｂに登記があることを積極的に明示したことが、虚偽の外観を作り出すこと

になり、Ａの帰責事由が大きいとされたものです。

(この文脈では、偽りの登記を放置していたことだけで、

Ａの帰責事由について判断できるか不明)

　Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら

放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の

所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗する事ができない。

　　Ａ(放置)-------------Ｆ(Ａに無断で所有権移転)

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ(善意無過失・登記)