復習を兼ねて、詐欺が物権変動で出題されたものを今回は見ていきます。

●●第３者の詐欺　→詐欺・第１回の復習

―(ケース１)―――――――――――――――――――――――――

Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の

記述は、民法の規定によれば、○か×か。

ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、

ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき、Ａは、売却の意思表

示を取消す事ができる。(平成10年問７肢１)

―――――――――――――――――――――――――――――――

＜関係図＞

　　Ｃ(詐欺師)

　　↓

Ａ――――――Ｂ(相手方、悪意)

＜解＞　本問は、上の基本原理そのままのパターンです。

【正解 : ○】

―(ケース２)＜参考問題＞――――――――――――――――――――

居住用不動産の売買契約の解除又は取消しに関する次の記述は、

民法の規定及び判例によれば、○か×か。

当該契約の締結は第３者Ｃの詐欺によるものであったとして、買主Ａが

契約を取消した場合、買主Ａは、まず登記の抹消手続を終えなければ、

相手方Ｂに代金返還を請求する事ができない。

このとき、Ｂは第３者の詐欺について悪意であったとする。

(平成４年問８肢４　改)

――――――――――――――――――――――――――――――――

●同時履行の抗弁権

＜関係図＞

　　　　　　　　　　　Ｃ(詐欺師)

　　　　　　　　　　　↓

Ａ(買主、移転登記)――――――Ｂ(相手方、悪意)

このケースは上で見た通り、Ａは悪意のＢに対して「取消し」ができます。

判断しなければならないのは、このとき、登記の抹消手続をしなければ(登記

をＢに戻す)、払った代金を返還するようＢに請求できないのかという事です。

Ａにしてみれば、切実な問題です。取消した以上、早く代金を返してもらい

たいと思うのは当然のことですが、判例ではどうなのでしょうか?

＜この場合の原状回復とは＞

・ＡにとってはＢから、払った代金を返還してもらうこと。

・ＢにとってはＡから、登記を元のＢの登記に戻してもらうこと。

Ａはこれで安心して、登記の抹消手続きをすることができます。

同時履行の抗弁権により、Ａが登記の抹消手続をしたにもかかわらず、

Ｂが代金を返還しなければ、Ｂは履行遅滞に陥るからです。

このため、本問は×になります。(最高裁判例　昭和47.9.7)

◆注意しなければいけないのは、この判例は、第３者の登場しない詐欺の

場合にも、原状回復義務で「同時履行の抗弁権」を認めたわけではない

と言う事です。

【正解:×】

●●取消前の善意の第３者、取消後の第３者→詐欺・第１回

＜大審院判決・昭和17.9.30の事例とは?＞

　実は、この判例では、上のＣとＤの立場が登場するものでした。

　Ａは、Ｂにダマされて、土地・甲、土地・乙をＢに譲渡。

Ｂは、土地・甲をすぐにＣに譲渡しました。

この後、Ａは、詐欺により契約を取消しました。

しかし、Ｂはまだ登記がＢ名義である事を利用し、土地・乙をＤに譲渡。

＜関係図＞

Ａ―Ｂ(相手方、詐欺師)→Ｃ　先----Ａが取消す前にＣがＢより転得。　

　　↓

　　Ｄ　後----すでにＡが取消した後にＤがＢより転得。

この判例は、２つの立場Ｃ、Ｄに対しての判断だったわけです。

―(ケース３)――――――――――――――――――――――――――――――

物権変動に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、○か×か。

ＡがＢに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した

場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、

Ａは、登記ナシにＣに対して土地の所有権を主張できる。(平成９年問６肢１)

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●取消し後の第３者

　Ｃの善意・悪意については、判例では触れていなかったことに注意しましょう。

したがって、Ｃの善意・悪意に関係なく、判断しなければなりません。

(基本書には書いてあるはずです)

＜関係図＞

Ａ―Ｂ(相手方、詐欺師)　

　　↓

　　Ｃ(登記)　後----すでにＡが取消した後にＤが転得。

この場合は、ＡはＢに対して、取消しは主張できても、上の根本原則により、

すでにＣが登記を得ている為、Ｃには対抗できません。

【正解:×】

―(ケース４)――――――――――――――――――――――――――――――

Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへ

それぞれ、所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定

によれば、○か×か。

Ｃが移転登記をする際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであること

を知らなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取消された

とき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。(平成８年問５肢１)

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●取消し前の善意の第３者

＜関係図＞

Ａ――――――Ｂ(相手方、詐欺師)　　　

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　Ｃ(善意、登記)　先----ＢからＣが転得した後に、Ａが取消す

これもセオリー通りの問題です。

【正解:○】

―(ケース５)――――――――――――――――――――――――――――――

Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記もなされている。

この場合、民法の規定によれば、ＡがＢの詐欺により売り渡したとき、Ｃがそのことに

つき善意なら、ＡはＢに対しても取消しを主張できない。(昭和の過去問)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【正解:×】

Ａ――――――Ｂ(相手方、詐欺師)　　　

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　Ｃ(善意、登記)　

この書き方だと、はっきりと、Ｃが取消し前の第三者であると書いてはいませんが、

Ｃが移転登記した後のＡが取消すと考えると、Ｃは取消し前の第三者ということになります。

(つまり、Ｃに移転登記後に取消せるかどうか判断を求めているので、こう考えます)

この場合は、善意の第三者Ｃに対してＡは対抗できませんが、Ｂに対して、取消しが

できないというわけではありません。当然、ＡはＢに対して取り消しを主張できます。

また、さらに、不法行為に基づく損害賠償責任(709条)、不当利得の返還義務(704条)を

ＡがＢに請求できることは言うまでもありません。

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