２．「建物の所有者Ｃが，公序良俗に反する目的でその建物をＤに贈与し，その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合，ＣがＤに対しその返還を求めることはできないが，その建物の所有権自体は引き続きＣに帰属する。」

３．「Ｅは，Ｆ所有のブルドーザーを賃借中のＧから依頼されて，それを修理したが，Ｇが倒産したため修理代１０万円の取立てができない場合，ブルドーザーの返還を受けたＦに対し不当利得として１０万円の請求をすることができる。」

４．「土地を購入したＨが、その購入資金の出所を税務署から追求されることをおそれて，Ｉ の所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから，Ｈは，Ｉ に対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。」